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◆高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発 (朝日 06/11/07)

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611070434.html

 「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

 高市少子化担当相は7日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

 下村副長官は5日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、0歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。

 その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

 高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

 一方、下村氏は7日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。


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◆高市少子化担当相、「家で子育てしろ」発言に不快感 (産経 06/11/07)

http://www.sankei.co.jp/news/061107/sei002.htm

 高市早苗少子化担当相は7日午前の記者会見で、ゼロ歳児保育見直しに言及した下村博文官房副長官の発言について「生活やキャリア確立のために歯を食いしばって働く女性がいる。一律に仕事をやめて家で子育てしろと言い切られるのは残念だ」と述べ、強い不快感を示した。

 高市氏は「子どもにとって母性が大事な時期はあると思うが、いろいろな人生、暮らし方がある」と指摘。政府が進める待機児童ゼロ作戦を継続する考えを強調した。

 下村氏は、5日の講演で「保育園に入れるより、母親が家庭で1歳ぐらいまで子育てできる社会システムへの方向転換が必要だ」と発言した。


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◆高市少子化担当相、待機児童解消見直し論を批判 (日経 06/11/07)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061107AT3S0700C07112006.html

 高市早苗少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、下村博文官房副長官が保育所確保に税金を投入する待機児童解消策の見直しに言及したことについて「少なくとも2万人の待機児童がいる。解消に向けてがんばらなければいけない」と批判した。

 同時に「(女性に)仕事をやめて家で子育てしろと言い切ってしまうと、仕事を続けられない、自己実現できないことを理由に子供を産まない人も出てくる。とても残念だ」と指摘した。

 下村氏は5日の講演で、「(待機児童解消策を)見直す時期に来ているのではないか。ゼロ歳児の母親は無理に働かなくても、しっかりと家庭教育をやってもらうようにシフトしていく方が本来、望ましい」と発言していた。


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◆待機児童解消 「母親は働かず子育てを」…下村官房副長官 (読売 06/11/06)

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20061106ok02.htm

 下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。

 政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。

 また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。

 高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。
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by sakura4987 | 2006-11-08 09:16

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