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◆11月22日、大韓民国に政府は存在しなかった (朝鮮日報 06/11/24)


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/24/20061124000045.html

 22日、韓米FTA(自由貿易協定)に反対するデモ隊7万4000人が13の市で一斉にデモを繰り広げ、7カ所の市庁・道庁を襲撃した。大田では忠南道庁にたいまつを投げて柵を燃やし、100メートルにわたって柵を押し倒した。

 今回のデモは、全国農民会総連盟(全農)、祖国統一汎民族連合(汎民連)、全国教職員労働組合(全教組)、韓国大学総学生会連合(韓総連)など300の団体で結成した韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)が農民を扇動し、これに全国民主労働組合総連盟(民労総)が積極的に加勢して行われた。いわゆる「計画的な団体行動」だった。汎国本は今月29日と12月6日にまた、全国規模の同時デモを行うとしている。

 この日の夜、全国各地の官公庁の柵から火の手が上がり、デモ隊が振り回すたいまつで官公庁前の広場が真っ赤に染まった。まさに無政府状態と表現せざるを得ない状況だ。

 問題は政府が存在しないも同然の状況になってしまったことにある。政府は目を丸くして見ているだけで、事実上何の機能もしなかった。

 現政権は発足以来、公務員を数万人も増やし、数千億ウォンの予算を掛け数十の大統領諮問委員会を立ち上げて大統領の目と耳の役割を担わせるとし、後先も考えずに国家負債を膨らませ、同盟国をはばかる必要のない「自主」を実現するため数十兆ウォンの血税をつぎ込む国防力増強計画を立てた。

 その政府がデモに対する対処一つまともに取れないでいる。全国が修羅場と化した今回のデモに、2万5000人もの警察官が出動しながら、現場で逮捕された暴力デモ参加者は 27人にすぎなかった。

 警察にしてみれば、昨年の農民デモの際の暴力ざたを鎮圧しようとして起きた事故の責任を問われて警察トップが辞任に追い込まれる事態を目にしているだけに、保身を図るよりほかなかったのだろう。

 こうした暴力デモを取り締まるための法がないわけでもない。現行の「集会と示威に関する法律(集示法)」は明らかに集団的な暴力が予想されるデモ、日の出前や日没後のデモ、深刻な交通混乱を引き起こすデモを禁止し、これに該当するデモを行った場合、6カ月から2年の懲役刑を下せるとしている。この法律をまともに適用するだけでも、「韓国式」の低レベルな暴力デモはいくらでも抑えることができる。

 それにもかかわらず、1日平均7000人が大小のデモを繰り広げる韓国にあって、集示法で実刑が下された例は、先日の平沢・大秋里事件(米軍基地移転反対デモ)の主導者一人の1件に過ぎない。

 政府がこうしたまともな法律を適用せず、いわゆる「平和デモ社会大協約」を推進するだとか、デモ隊と「平和デモ覚書」を締結するだとかいった間抜けな話ばかりしているのだから、国民をあざわらうかのような暴力デモ隊のやりたい放題が収まるわけがないのだ。
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by sakura4987 | 2006-11-27 13:06

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