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◆資源外交を優先し交渉入り決断 日豪EPA (朝日 06/12/04)



http://www.asahi.com/business/update/1204/138.html

 国内農家の強い反対を押し切り、日本政府は4日、豪州との経済連携協定(EPA)交渉入りの方針を固めた。背景には、世界的な資源獲得競争が激化する中、豊富な資源を握る豪州との関係を強化したい思惑がある。だが、相手は農業大国の豪州だけに、これまでのEPAとは比較にならない厳しい交渉になりそうだ。

豪州から日本への輸入品目

 両国政府の共同研究最終報告書案が了解された4日夕の自民党・農林水産物貿易調査会。今後の交渉を控え、参加した農業団体からは「あらかじめ交渉から除外する品目を個別に明記していないと関税の段階的削減が避けられない」などと不安の声が続出した。

 豪州は、日本にとって米国、中国に次ぐ3番目の農水産品の主要輸入先。しかも、豪州からの輸入品で関税がかかっているものは、牛肉、チーズなどの乳製品、小麦といった高関税の「重要品目」ばかりだからだ。

 だが、それでも政府が交渉入りを優先した理由は、豪州の豊富な資源にある。石炭は56.4%、鉄鉱石は56.1%、ウランは22%、天然ガスは13.1%……。「資源輸入における豪州の重要性」と題した経済産業省作成の資料には、エネルギー・鉱物資源ごとに、日本の総輸入量に占める豪州産の割合がずらりと並ぶ。この豊富な資源に目をつけた中国はすでに、昨年5月から豪州と自由貿易協定(FTA)の交渉を開始。今年4月には温家宝首相が自ら豪州に乗り込み、2年以内の締結を目指す考えを示した。経産省は「このままでは中国にすべて持っていかれる」(幹部)と、一貫して早急な交渉入りを主張していた。

 このため、4日の調査会は、この重要品目を「除外または再協議の対象とするよう、全力を挙げる」ことを条件に交渉入りをしぶしぶ認めた。だが、豪州にとって農産品の関税引き下げがないEPA締結には利点がほとんどないだけに、同調査会の大島理森会長は同夜の記者会見で「除外や再協議の文言がはいったが、(関税撤廃から)除外されることを完全に担保していない」と危機感を隠さなかった。
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by sakura4987 | 2006-12-06 16:14

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