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◆高齢者1人、現役何人で支える? 現在3人→45年後は1・4人 (産経 06/12/17)



 高齢化や人口減少が続いた場合、高齢者1人を何人の現役世代で支えることになるか。

 厚生労働省の試算では、今後、団塊世代の高齢化を通じて現役世代の負担が急速に増大し、2005(平成17)年水準の「3人で1人」が2030年には「1・9人で1人」になると見込まれていることが分かった。

 2050年には「1・4人で1人」となる見通し。さらに政府の「悲観的予測」をあてはめると、2075年にはこの比率が「1対1」まで拡大する。
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 試算は、年金世代の支え手となる現役世代(20~64歳)が受給者である高齢者(65歳以上)を支える社会保障制度に、今後の人口動態がどのような影響を与えるかを調べる目的で行われた。

 2002年にまとめた将来人口推計通りに人口が減り続けたとして、計算を行った。さらに(1)合計特殊出生率が将来改善されることを見込んだ楽観予測である「高位推計」(2)生涯未婚率などの全国平均に基づく標準的予測の「中位推計」(3)出生率全国最低の東京都を基準にした悲観的予測の「低位推計」-の3つのケースについて、それぞれ試算した。

 この結果、2005年には現役世代3人で高齢者1人の社会保障財源を支えれば済んでいたが、団塊世代が年金受給者に加わりはじめる2010年過ぎから現役世代が急速に減り始め、2030年には3つのケースともほぼ「2人で1人」の高齢者を支えざるを得なくなる。

 さらに、団塊ジュニア世代が高齢期に突入する2035年過ぎになると一段と現役世代が減少。2050年には(2)のケースで「1・4人で1人」となる。3人で2人の高齢者を支える時代を迎える。

 2050年以降は人口減少社会の進行で、出生数とともに高齢者数も減り始めることから、(2)のケース通りに人口が推移すれば、1・4人で1人を支える状況が続くことになる。しかし、(3)のケースでは高齢者数の減り方よりも現役世代の減少が進み、2075年には「1・1人で1人」という事態に突入する。

 厚労省は「2030年までは今後の出生動向に影響されることはないが、それ以降はどういう人口カーブを描くかで社会保障制度の在り方に大きな影響が出てくる」(幹部)と分析する。

 政府は新たな少子化対策に取り組んでいるが、近年の出生率は(3)の低位推計近くを推移していることから、さらなる対策を求める声が強まりそうだ。

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【用語解説】合計特殊出生率

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。政府は国勢調査結果を踏まえ5年に1度見直している。将来人口の増減を予測する指標として用いられ、2・08を割ると総人口が減少に向かうとされる。平成17年は過去最低の1・26だった。
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by sakura4987 | 2006-12-18 07:02

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