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◆子育てより経済? (世界日報 06/12/18)



 下村博文官房副長官の発言が先月、思わぬ波紋を巻き起こした。

 保育所の入所待機児童解消策の見直しに関して「(ゼロ歳児を保育所に預けて働く母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえる方向に移っていくことが、本来は望ましい」と語ったことに対して、野党だけでなく自民党内からも反発の声が出た。

 発言を素直に受け取れば分かるように、下村氏は家庭教育の大切さを説いただけである。

 知り合いの保育士の話では、切羽詰まって子供を保育所に預けて働くのではなく、自分たちの生活をエンジョイするために保育所を利用している母親が少なくないという。

 そんな現実と照らし合わせれば、下村氏の発言が的を得たものであることは誰にでも理解できるだろう。

 「女性は家に閉じこもっていろというのは時代錯誤」。共産党の市田書記局長の猛反発は毎度のことで驚きもしないが、伊吹文明文部科学相のコメントは過剰反応で奇怪だった。

 「『女性は家庭にこもれ』なんて言う副長官もいるが、そんなことをしたら日本社会、日本経済は崩壊してしまう」と、下村発言を批判した。

 わが国の教育行政に責任を持つ文科相が自党の政治家の発言を曲解した上で、子育てと経済を天秤(てんびん)に掛けて、経済の方が大切だと言わんばかりなのだから、首をかしげてしまう。

 文科相の発言は国民向けではなく、省内に少なからずいるフェミニスト向けのパフォーマンスだったのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。

 教育がダメになれば、日本経済は崩壊する。その意味では、文科相が経済を心配するのは正しい。しかし、その教育の基本は家庭にあり、とくに乳幼児期の子育ては重要だ。

 いじめによる自殺の連鎖という、日本の教育の崩壊現象が起きている今だからこそ、政治家は家庭教育の大切さを説くべきだ。
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by sakura4987 | 2006-12-19 08:28

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