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◆日米、第三国の地形データ交換 中朝軍事情報が主眼 (中国 06/12/21)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612210352.html

 日米両政府は、両国がそれぞれ把握している世界各国の地形や水路など地理の詳細なデータを提供し合う「地理空間情報協力に関する交換公文」を締結、情報面での連携を制度化することで合意した。複数の日米関係筋が二十一日明らかにした。二十二日に交換公文に署名する予定だ。

 北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国海軍の太平洋進出など東アジアの安全保障環境の変化を受けた動きで、北朝鮮や中国などの軍事情報の共有が主眼とみられる。

 本来任務化された自衛隊の海外派遣を側面支援する狙いもあり、在日米軍再編とともに日米の軍事的な一体化が一段と進みそうだ。

 日米関係筋によると、互いに提供する情報には地形や水路、最新の測量データや地名、航空路、地磁気、東シナ海などの水深など幅広い分野が含まれ、日米共同でデータ収集にも当たる。

 外交当局間による交換公文の締結後、防衛庁と米国家地理情報局が具体的な運用を定めた了解覚書(MOU)を交わす。

 交換される情報の中核は当面、北朝鮮の核実験関連施設やミサイル基地の画像、ミサイル部隊の動向などになると想定される。

 これまで日米両政府は同盟関係に基づく「一般的な情報交換」(外務省筋)として、米側が主に軍事偵察衛星による画像情報、日本側が自衛隊の傍受による電波情報を交換、明確な制度上の取り決めはなかった。

 交換公文の署名後も、米側からは衛星情報が主体になる見込み。日本側は、中国海軍をにらみ、海上自衛隊や海上保安庁による水路データが主となりそうだ。

 将来的には途上国への政府開発援助(ODA)実施で得られた地理情報も求められる可能性もある。

 また、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊海外活動の拡大を視野に、世界各国の詳細な情報を持つ米側が自衛隊の派遣地域に関するデータを提供するとみられる。

 交換公文には互いに提供した情報の守秘義務を明記する方針だ。
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by sakura4987 | 2006-12-22 12:56

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