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◆税減免不許可は適法 総連施設めぐり旭川地裁 (中国 06/12/27)



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612270252.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の旭川支部の建物をめぐり、管理する総連関連企業「平和ビルサービス」(札幌市)が旭川市に、固定資産税などの減免不許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、旭川地裁(笠井之彦裁判長)は二十七日、原告の請求を棄却、市が減免を不許可としたのは適法と判断した。

 判決理由で笠井裁判長は「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」との判断を示した。

 朝鮮総連関連施設への税減免措置に関する判決は三件目。熊本朝鮮会館をめぐることし二月の福岡高裁判決に続き、税を減免しないことを妥当と認めた。

 北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、全国的に広がっている税減免措置を見直す動きがさらに広がりそうだ。東京や新潟では朝鮮総連側が自治体を提訴している。

 判決によると、旭川市は一九九三年度から二○○三年度まで、旭川支部の建物の固定資産税と都市計画税を全額免除していた。

 しかし○四年度以降、「学術研究や冠婚葬祭に使用されている事実が認められず、公益性がない」として○四~○六年度分、計約五十六万円の減免申請を不許可とした。総連側は支払っていない。

 熊本朝鮮会館をめぐる一審熊本地裁判決は減免措置を適法としたが、ことし二月の福岡高裁判決は「総連の会館使用は公益のためと言えない」として初めて減免措置を取り消した。被告の熊本市側は上告している。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:31

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