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◆18歳成人ありきの国民投票法案の



      自公民修正合意を素通りさせては新聞の不作為が問われる

 (世界日報 06/12/26)

民主党案に国民は?

 このニュースに「不作為」の言葉が思い浮かんだ。

 不作為とは「当然すべきことを積極的に行わないこと」と辞書にある。例えば、ハンセン病患者が隔離政策で人権侵害されたが、その際、関連法を改廃しなかった国会が「立法不作為」とされた。新聞も取材せず「報道不作為」と言われた。アスベストでも同じことが指摘されている。

 思い浮かんだのは、憲法改正手続きの国民投票法案についてである。むろん、同法をめぐっては以前から立法不作為が叫ばれてきた。憲法の改正条項(九六条)に国民投票が規定されているのに法律がなく、これが立法不作為というわけだ(朝日は被害者がいないから不作為に当たらないと言っているが)。

 ここで言う不作為はこれではない。別の不作為を国民投票法案で見る思いがしたのだ。それは、民主党と合意した国民投票法与党修正案である。ここには驚くべきことに十八歳成人化が明記されているのだ。

 十八歳成人が当然なすべき、さまざまな論議の末に決められたならまだしも、国民はもとより、おそらく大半の国会議員も知らないうちに決まった。それほど、唐突に十八歳成人が与党修正案に書かれている。こういう場合、後に悪影響が出れば、間違いなく不作為が問われるだろう。

 国民投票法案は与党案と民主党案が臨時国会に出されたが、与党は将来の改憲へ民主党と妥協を図った。その民主党案の目玉が投票年齢の引き下げだった。

 そこで修正案は投票権年齢を「原則18歳以上。法公布後3年で公職選挙法や民法などに必要な法制上の措置を講ずる。それまでは20歳以上とする」とし、「法公布後3年は憲法改正原案を審査しない」(読売十五日付)とした。

 民法などに必要な法制上の措置というのは、二十歳をもって成人とする民法や少年法など関連法を改正して十八歳で成人にするという意味だ。要するに、国民投票法が成立すれば、三年間で十八歳成人化を図り、その間、改憲を凍結する。これを新憲法の制定を公約に掲げる安倍首相が本当に認めたのか、にわかに信じ難い内容である。

支持でいいのか読売

 社説を掲げたのは読売と産経、本紙の三紙だった。このうち修正案に無条件で賛成したのは読売である(「もう共同修正で一本化しては」六日付)。読売は選挙権年齢十八歳が「世界標準」とし、十八歳成人を手放しで支持した。

 もちろん、その重要性は認め「民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。(十八歳化は)国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす」と言った。それでも十八歳化でいいと言う。

 少年犯罪の厳罰化になり、また「こうした問題の論議自体が『国の形』にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要」としている。

 意味が分かりかねる。修正案が成立すれば、議論以前に関連法を三年間に一斉に改正して十八歳成人となる。読売が「国の形」にかかわるから「幅広い議論が必要」とするなら、修正案成立に待ったを掛けねばならないはずである。それを読売は「(修正案を)圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい」と言うのだから、矛盾している。

 この点、産経主張「3年間『凍結』で大丈夫か」(十日付)は「(十八歳成人を)国民投票法案に憲法を改正する手続き法以上のものを求めるのは無理があるのではないか」と首をひねり、本紙社説「修正案作成へ建設的審議を」(十二日付)も「熟慮が必要」とした。

酒たばこが高校生に

 実は、いち早く十八歳成人を疑問視したのは朝日だった。「『18歳』にして成人?/国民投票を機に選挙権・酒まで」(六日付)と報じ、未成年飲酒禁止法や未成年喫煙禁止法でも十八歳から飲酒・喫煙を可能にするのかと問うた。高校三年になれば四月生まれから順次十八歳になるから飲酒・喫煙の影響は小さくない。

 国民投票法案は幸か不幸か臨時国会で成立しなかった。その後、「三年凍結」も「十八歳成人」も論じる新聞はない。だが、修正案は年明けの通常国会に提出され、論議もなく、いきなり三年間で十八歳成人に移行する懸念が残されている。

 新聞は「不作為」を後悔しないようにしてもらいたい。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:40

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