◆差別問題中心に助言-県、人権相談窓口を設置へ (四国 07/1/31)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070131000117
香川県は三十日、人権擁護行政を充実させるため、来年度に人権相談窓口を開設する方針を明らかにした。
県人権・同和政策課内に相談室を設け、専門相談員一人を常勤させる予定。差別問題を中心とした相談を面接や電話などで行い、適切な情報提供や助言を行う。
県人権・同和政策協議会(会長・高野真澄香川人権研究所理事長)の研究部会が検討してきたもので、同日、県庁で開いた同協議会の会合で審議し、了承された。
窓口の開設は、人権問題が複雑化・多様化する中、効果的に問題解決を図る支援体制を整えるのが狙い。同課への相談は年に十件未満で、現在は職員が対応している。
窓口では、情報提供や助言のほか、被害者と相手側との話し合いによる関係調整を行い、県が選任する調整委員を介して当事者間の自主的な解決を促す。
また、問題全般の総合案内としての役割も担い、弁護士の法律相談や子ども女性相談センターなど関係専門機関への取り次ぎを行う。
県は「相談結果を分析し、今後の人権教育や啓発などの施策に反映させたい」としている。