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◆ベネズエラ チャベス大統領“独裁権”手に 国会経ずに法制定 (産経 07/2/2)



 ■米大統領は懸念表明

 ベネズエラ国会は1月31日、首都カラカスで特別会議を開催し、国会審議を経ずに法律を制定できる権利をチャベス大統領に付与する「授権法」を採択した。

 これを受けてチャベス大統領は、昨年末の大統領選後、再三にわたって公言してきた電力、通信など基幹産業の国有化を実施に移す見通し。

 急激に社会主義色を強めるチャベス政権に対し、ブッシュ大統領が異例のコメントを出すなど、米国の懸念が急速に強まっている。

 フランス通信(AFP)などによると、「授権法」は今後18カ月にわたって有効とされ、チャベス大統領はこの間に電力、通信、運輸、石油など11の分野で国有化を推し進める方針。

 中央銀行の独立性の剥奪(はくだつ)や、外資系石油会社の過半数の株式取得などにも言及しており、こうした施策も実行に移される可能性が高い。

 「授権法」は、チャベス政権下の2000年にも時限立法で成立したが、急進的な土地改革などを進めた大統領への不満が高まり、02年4月のクーデターにつながっていた。

 ただ、05年の議会選では、野党陣営がボイコット戦術を取ったため、現在のベネズエラ国会は全議席がチャベス派で占められている。

 こうした情勢に、ブッシュ米大統領は31日、米フォックス・テレビのインタビューに答え、

 「民主主義の制度が損なわれてしまうことを懸念している。また、産業の国有化はベネズエラの人々が貧困から抜け出すのを手助けするというよりはむしろ、人々がその持てる力を発揮することの妨げになるだけではないかと心配だ」と述べた。

 また、米国務省のマコーマック報道官も30日、「外国の資産が損害を受けた場合、国際基準に基づいた十分な弁償がなされるのは当然だ」と、米国系資本をねらい打ちにした感が否めない施策に、厳しくくぎをさした。

 もっとも、チャベス大統領は1月10日の3期目就任式で「社会主義か死か」などと演説するなど、米国の不快感などまったく意に介していない。

 また、大統領側近も独裁化について「真の民主主義による独裁ならば歓迎だ」と述べるなど、批判勢力はほぼ完全に制圧された感がある。ロイター通信はこうした情勢を「圧政への一歩か」と指摘している。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:33

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