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◆IPCC第4次報告書 今世紀末、最悪6・4度上昇 (産経 07/2/3)




 ■温暖化は人的要因

 【パリ=山口昌子】地球温暖化に関する研究を集約する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は2日、パリで第4次報告書を発表した。それによると、今世紀末までに平均気温が最悪6・4度上昇する恐れがあると指摘。異常気象で2億人が「難民」になる恐れがあるという。

 IPCC報告書は1990年、95年、2001年に次いで今回で4回目。作業部会は3つあり、気候変化を検討してきた第1部会の会合は1月29日からパリで開かれ、最終点検を行った。社会、経済的影響をまとめる第2作業部会、対応策を検討する第3作業部会の報告が今年順次、発表される。

 報告書によると、1906年から2005年までの100年間の気温上昇は0・74度だった。第3次報告書の1901年から2000年の100年間の気温上昇は0・64度で、最近になって気温上昇が加速していることが分かる。人の活動で排出された二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」と強調、第3次報告より踏み込んだ。

 石油など化石燃料に頼って経済成長を続ける社会の場合、21世紀末の平均気温は2・4~6・4度、海面水位は26~59センチ上昇すると予測。環境と経済が“共生”できる社会ならそれぞれ1・1~2・9度、18~38センチの上昇に抑えられるという。

 温暖化などによる海面上昇などで移動を余儀なくされた「気象難民」は02年ですでに約2500万人(国際赤十字などの報告)とされているが、報告書では2010年までに倍増し、今世紀末には2億人に達すると予測している。


■IPCC第4次報告書 サンゴ礁消滅、雪不足、島は水没

 世界最大のサンゴ礁、オーストラリア北東沖のグレートバリアリーフが消滅し、日本では本州のほとんどのスキー場が雪不足で経済的打撃を受ける-。温暖化による被害をまとめた政府間パネル(IPCC)の第2作業部会の報告書案は今春発表の予定だが、漏れてくる内容からは地球の急激な変化が浮かび上がる。

 AP通信によると、インドネシアのウィトゥラル環境担当相は「2030年までに、海水位の上昇でわが国の約1万8000の島のうち2000が水没する」と警告を発した。

 海外メディアや関係者の話を総合すると、温室効果ガスの二酸化炭素が海に溶けて海水の酸性化が進み、全長2000キロのグレートバリアリーフが石灰化、ウミガメや熱帯魚など1500種類に及ぶ海洋生物の生息地が失われる危険性を同報告書案は指摘。毎年数百万人の観光客が訪れるため、経済的損失は大きい。

 日本に関しては、冬の平均気温が3度上昇すれば北海道を除く本州のほとんどのスキー場で積雪が減り、スキー客は3割以上減少する。冬季レジャーを大幅に見直す必要が出てくるという。

 海水位の上昇による被害予測では、海水位が現在より1メートル上昇すると被害を受ける危険のある地域は2・7倍に膨れあがり、410万人が被害を受ける可能性が指摘されている。

 温暖化が進むと、気象の変化が極端になる。日本でも雨期と乾期のようなシーズンが現れ、梅雨の期間が長くなる。かと思えば、雨の降らない日が続くこともあり、深刻な水不足に陥る危険性が出てくるという。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:14

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