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◆台湾の所得格差、拡大の一途 強まる対中傾斜、域内産業空洞に



 (フジサンケイ 07/2/2)

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200702020041a.nwc

 ■失業、賃下げ…陳政権への不満高まる

 台湾で所得格差が徐々に広がり、人々に鬱積(うっせき)する不満が政権への圧力となっている。格差は陳水扁政権が発足した2000年から拡大しており、一昨年は6・04倍となった。

 経済の対中傾斜が強まる中、域内産業の空洞化が加速したためとみられ、台湾誌の世論調査では9割近い住民が広がる貧富格差に不安を訴えている。


 ≪中国製品が逆流≫

 台湾紙・自由時報によると、世帯当たりの年間平均所得の差は1981年には4・21倍だったが、対中投資の増加に比例して91年には4・97倍に広がった。

 このため、当時の李登輝総統は「戒急用忍(急がず、忍耐をもって臨む)」とのスローガンを掲げ、経済安保の観点から対中投資にブレーキをかけた。

 これに対し、陳政権は抑止政策に反発する経済界を取り込もうと、「積極開放、有効管理」という政策転換で対中投資を後押しした結果、台湾の対外投資のうち7割強が中国に集中。

 繊維や食品といった伝統産業から家電や情報技術産業にいたるまでが続々と中国移転を進める一方、逆流する大量の安い中国製品が域内産業を圧迫して、雇用バランスが崩れ、低所得層を中心に失業や実質賃金の低下を招いた。


 ≪二極分化が鮮明に≫

 行政院(内閣)主計処の統計によれば、所得格差は急激に対中投資が加速した01年、一気に6・39倍となり、以後この6年間、6・0倍を超える高い水準が続いている。

 1世帯当たりの年間平均所得は05年、低所得層が約30万元(110万円)だったのに対し、高所得層は約180万元(約660万円)と二極分化の傾向が鮮明化した。

 民進党政権は、サービス産業の創出などで雇用確保に努め、実際、06年の平均失業率は3・91%と前年比0・22ポイント低下。4%以下に抑えるとしてきた政権の目標値はクリアしたが、抜本的な解決には至らず、貧富格差にいらだつ庶民の不満を払拭(ふっしょく)できない。

 台湾誌「天下」が昨年末から年明けに実施した世論調査では、63・5%が失業不安を抱え、86・9%が「貧富格差が拡大した」と回答。

 その責任の所在は、52・5%が執政党である民主進歩党、あるいは陳総統にあるとしている。

 政権腐敗が指摘される陳政権が求心力を失うなか、台湾中央研究院の蔡吉源副研究員は「執政6年で産業が大量流出し、台湾が『M字型(所得の二極分化)社会』となるのも当然だ」と政権の失政を批判する。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:18

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