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◆国保滞納での差し押さえ、4年で1.7倍 朝日新聞調査 (朝日 07/2/4)



http://www.asahi.com/life/update/0204/001.html

 国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが増えている。

 朝日新聞社が政令指定都市15市と東京23区について調べたところ、05年度までの4年間で平均約1.7倍に増えていた。

 保険料収納率が全国平均でも90%ぎりぎりまで落ち込み、強硬策をとらざるを得なくなったためだが、国保には低所得者が多く加入しているだけに「強制的手段には疑問」として慎重な自治体もある。

 地方自治法などでは、自治体は国保料の滞納者に対し、預金口座や保険、不動産などの差し押さえができると定める。

 朝日新聞社の38自治体調査では、差し押さえ総数は01年度は1495件だったが、05年度は3057件。総額では6億6000万円が、18億3000万円となった。

 1自治体平均では4年間で48件から80件と、1.7倍になっている。指定市では2.6倍だ。

 厚生労働省に情報公開請求して得た資料でも、国保料滞納による差し押さえは全国で01年度の4万4112件、156億円が、04年度は6万8488件、245億円と約1.5倍に増加。実施自治体は、39%から55%へと増えている。

 ただし、厚労省データは、差し押さえの定義や数え方が自治体によって違うため、本社調査では新規分に限定するなど統一した。

 理由としては、ほとんどの自治体が「保険料収納率の向上」をあげる。

 38自治体で最も多く実施している横浜市。4年間で3倍を超え、今年度も前年を上回るペースだ。

 市は「どんなに督促しても相談に来てもらえず、財産調査で多額の預貯金がみつかることはよくある。資力があるのに払わない人に限定して実施している」。

 一時87%台まで落ち込んだ収納率は88.77%に回復した。

 神戸市は収納率が90%近くに下がったため03年度から始めた。2年で90.93%とやや回復。市は「差し押さえれば、実際に物件を換価しなくても自主的に支払う人が多い。効果は大きい」と話す。

 ただ、差し押さえには財産調査などに人手がかかり、費用対効果の問題もある。05年度11件だった北九州市は「1件に何日もかかるので、比較的簡単にできる口座や保険に絞っている」。

 これまでゼロの千葉市は「必要性は感じるが、今の職員数では無理」という。

 5年間で6件のさいたま市は「国保は高齢者など低所得者が多い。『払わない』人と『払えない』人を区別したうえで慎重に対応すべきだ」。

 年間30件がゼロになった東京都港区は「滞納者は調査をしても財産がないことがよくある。差し押さえは労多くして功少ない」。今は期間限定の保険証発行などで対応している。

 全国平均の保険料収納率は、05年度の速報値で10年ぶりに上向いたものの、90.15%。大都市部は87.16%。市町村の国保は64%が赤字だ。

 厚労省国保課は「収納率の持ち直しは、市町村が差し押さえやコンビニ収納など総合的に取り組んだ結果だ。滞納者の少なくとも1割は、払えるだけの財産があるとみられる。差し押さえをしているのは滞納全体のごく一部。負担の公平性を考えれば取り組みはまだ不足している」と話す。
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by sakura4987 | 2007-02-08 16:15

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