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◆【主張】年金給付水準 甘い見通しでは信頼欠く (産経 07/2/9)



 本当に百年安心できるのか。現役世代の50%を維持できるのだろうか。今回、厚生労働省が試算した厚生年金の「給付水準」(現役世代男子の平均手取り月収に対する夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金月額の比率)のことである。

 昨年末に公表された新たな将来人口推計をもとに試算した。

 2055年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は、1・39になるとの見通しだった。

 それが新人口推計では、1・26にまで下がった。

 将来の担い手となる子供の数が減ると、年金を支える財政が破綻(はたん)しかねない。

 このため、厚労省は給付水準を試算し直した。ところが、結果は出生率が下がったのに、給付水準は上がった。どうしてこんな妙な結果になるのか。

 試算の前提となる将来の経済情勢、つまり、景気の動向や年金積立金の運用利回り、賃金上昇率などを高く見込んだからである。

 試算は、最も実現性が高い中位推計、楽観的な高位推計、悲観的な低位推計の3つに分けて計算された。給付水準は中位推計の場合、2026年度以降51・6%、高位推計だと、2020年度以降54・2%で、平成16年の年金改革で政府・与党が約束した「現役の50%以上」の水準を確保できる。

 ただし、低位推計では2031年度以降は49・4%で、公約の50%を割り込む。さらに参考値として示した経済情勢を低く見込んだ「最悪のシナリオ」では、中位推計46・9%、低位推計43・9%とぐっと落ち込む。

 経済情勢は水物である。出生率と同様、将来までは予想しにくい。甘い見通しに全面的に依存した試算はどこまで信頼できるのか。

 社会保障の専門家も「信用性は低い。現役の50%という数値目標が先にあって、それに数字を合わせた感じ」と指摘する。

 給付水準を下げないためには(1)少子化対策(2)高齢者雇用(3)景気向上策-など幅広い有効な施策を充実させることである。

 それでも年金制度が維持できないときは、負担と給付の在り方を根本から見直す必要が出てくる。

 いずれにせよ、大切なのは、甘い見通しに甘んじるのではなく、最悪のシナリオに対し、どう対処するかを徹底的に議論しておくことであろう。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:49

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