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◆外国人犯罪 地方に拡散 5年ぶり減も…滋賀で15年前の231倍 (産経 07/2/9)



 昨年1年間の来日外国人による犯罪の摘発件数は、前年比16・2%減の4万126件だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。摘発者数も1万8895人と10・8%減ったが、刑法犯摘発者数が滋賀で15年前の231倍となるなど、地方に急速に拡散している実態が浮かび上がった。

 平成14年から一貫して増加していた来日外国人犯罪の摘発は15年に4万件台に乗った後、17年に4万7865件とピークに達し、減少に転じるのは5年ぶり。摘発者数、件数ともに減少傾向となる一方で、自動車盗は1661件と29%増加した。

 国籍別の摘発数は、中国が1万4164件で全体の35・3%。ブラジルが4520件(11・3%)、トルコが4504件(11・2%)、韓国が3615件(9・0%)-だった。

 摘発件数が増えている自動車盗の53・7%がブラジル人で、中国人は侵入盗の62・5%と大部分を占めた。

 地域別の発生件数は、東京が平成3年に比べ0・9倍と横ばいだったのに対し、滋賀で231倍、岐阜で188・1倍、岩手で53倍、徳島で47・5倍となるなど、地方に急速に拡散している実態がうかがえる。

 刑法犯摘発者のうち、定住資格を持つ者は22・8%を占めた。警察庁は「定住資格を持つ外国人の集団居住地域を抱える県で来日外国人犯罪が増加しており、同国人同士の地域的な結びつきを契機として犯罪集団化するケースがある」と分析している。

 ■国外逃亡656人

 一方、国内で犯罪を起こし、国外に逃亡した外国人容疑者は、昨年末現在で656人に達した。中国人が291人(34・9%)、ブラジル人が92人(11・0%)。窃盗犯が220人(33・5%)、殺人や強盗などの凶悪犯は195人(29・9%)だった。

 日本政府の要請で外国の司法当局が国外犯処罰(代理処罰)規定を適用して刑事訴追したケースは平成11年以降、24件38人。昨年は1件で、16年5月に福岡市のエステ店で日本人男性を殺害後、中国に逃亡した元留学生の中国人が3月に逮捕され、12月に死刑判決を受けた。

 国外逃亡容疑者への代理処罰をめぐっては、11年に静岡県浜松市で女子高校生、落合真弓さん=当時(16)=をひき逃げして死亡させ、帰国していた日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告(31)がブラジルで起訴、初公判が開かれ、ブラジル司法当局も積極的な適用を伝えてきている。

 警察庁は今後、逃亡先の政府に国外犯処罰規定を積極的に活用するよう働きかけを強める方針だ。
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by sakura4987 | 2007-02-17 07:57

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