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◆教授労組 合法化の動き-韓国 (世界日報 07/5/11)



http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr070511.html

大学が理念闘争・賃金闘争の場に?

 韓国で大学教授による労組結成を合法化しようとする動きがあり、これに対し大学が理念闘争や賃金闘争の場に変質しかねないなどとして反発が広がっている。

 来月にも関連法が国会で処理される予定で、この問題は大きなヤマ場を迎えそうだ。


■私立大130校総長が反対決議

 来月の国会処理がヤマ場


 「六月の臨時国会では、教授労組の合法化に関する審議がある。合法化を楽観しているが、最後まで最善を尽くし必ず勝ち取りたい」

 韓国の全国教授労働組合は先月十七日、ソウル市内で教授労組の合法化を促す時局宣言を発表した。

 金ハンソン委員長(延世大教授)はその場で、「教授たちの地位が安定してこそ研究と教育が十分できるようになる。教授たちの勤労条件の改善に力を注ぎたい」と語った。

 韓国の教授労組は二〇〇一年に創立大会を行い、法外労組として活動を開始したが、その後、今年になって合法化を促す動きが強まっている。

 開かれたウリ党の李穆熙議員が代表発議して上程された「教員労働組合設立および運営などに関する法律」の一部改正案の骨子は、法の適用対象を現在の「初等・中等教育法」で規定されている教員のみならず「高等教育法」が定める大学教員まで拡大し、労働組合の業務にだけ従事する労組専従者の休職条件を現行の「任用権者の許可がある場合」から「団体協約で定めるか任用権者の同意がある場合」に変更しようというもの。

 改正案が国会を通過すれば、全国あちこちの大学で教授たちが“労働者”としての権利を叫び、ストに没頭する光景が展開されるかもしれない。

 合法化を主張する人たちの理由はこうだ。

 「大学教授も憲法上、労働法上の勤労者として勤労条件の維持・改善や経済・社会的な地位向上のために自主的な労働組合を結成できるようにすべきであり、それは教育界の民主化と学問発展、国家発展に寄与する契機にもなる」

 しかし合法化は即、大学教育の後退を意味するとの指摘が少なくない。最大の問題は、労組に参加しようという大学教授の“質”にあるとされる。

 教授労組に入ろうという教授は、実力があり研究熱心で学生たちから人気がある優秀な先生よりも、教育者としてよりも労働者としての意識が強く、教授という地位に甘んじ、政治志向が強い先生の方が圧倒的に多いと予想されている。

 つまり教授労組が合法化されれば、大学が理念闘争や賃金闘争の場に変質する可能性が十分あるというわけだ。

 そうなれば、これまで左派系の全国教職員労働組合(全教組)が小中学校で展開してきたような偏向教育、例えば親北反米色の強い理念教育や授業放棄の賃金闘争が大学に持ち込まれる恐れもある。まさに“大学版全教組”の出現である。

 また、教授労組の合法化を主張する人たちは、合法化が大学改革と大学の競争力向上につながるとも主張しているが、大学の改革と競争力向上を妨げているとして政府や教育界から廃止の声が上がっている「三不政策」(大学入試における各大学による二次試験、高校等級制、寄付を納めた学生の入学許可の三つを禁止する政策)については「廃止反対」を表明するなど、改革や競争力アップへの道に逆行するかのような姿勢だ。

 韓国紙・朝鮮日報も社説で、「経済的報酬だけでなく、社会的地位や名誉、職業の安定性、勤務条件に至るすべての面でうらやましがられる存在である教授が、労組を結成して集団利益を守ろうとする時、納得する国民は多くないだろう」と指摘している。

 教授労組の合法化には多くの面で無理があることから、今月四日には全国の私立大学百三十校の総長が、合法化を即刻中断するよう求める決議文を採択した。「教授労組を法律で認める国は世界にない」のも大きな理由だ。

 強い反発が続く中、教授労組の合法化をめぐる問題は、関連法が国会で処理される来月に大きなヤマ場を迎えそうだ。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:24

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