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◆F22の対日情報提供 米政府内の親中派が妨害



 (世界日報 07/5/30)

ワイルダーNSCアジア上級部長ら

 日本政府は次期主力戦闘機(FX)選定で最有力候補になっている米空軍最新鋭ステルス戦闘機F22に関して、米側に情報提供を求めているが、米政府内の親中派勢力がこれを妨害していることが、分かった。

 中国は日本が高性能のF22を配備することを強く警戒しており、これに呼応する形でブッシュ政権内の親中派がF22の売却阻止に動いている構図のようだ。

 久間章生防衛相は先月三十日、ワシントンで行われたゲーツ米国防長官との防衛首脳会談で、F22の性能や装備などのデータ提供を要請した。

 だが、ローレス国防副次官(アジア・太平洋担当)がこのほど米メディアに語ったところによると、米政府はまだ日本側の要請に応じていない。

 米紙ワシントン・タイムズの報道によれば、国家安全保障会議(NSC)と国防長官室(OSD)の高官が日本へのF22売却に反対し、情報提供の先延ばしを画策しているという。

 同紙は売却反対派として、アジア政策調整最高ポストの地位にあるワイルダーNSCアジア上級部長の名前を挙げている。

 米中央情報局(CIA)出身のワイルダー氏は、昨年九月にNSC中国部長からアジア上級部長に昇格。

 同氏は「CIAの中でも最もリベラルな中国アナリスト」と呼ばれるほどの親中派で、これまでも台湾への武器売却計画を妨害したといわれている。

 F22の海外輸出は米国内法で禁止されており、日本に売却するには法改正が必要になる。だが、ブッシュ政権は今のところ、議会に対して法改正を働き掛けていない。

 一方、空軍とF22のメーカー、ロッキード・マーチン社は、対日輸出を支持している。

 「軍事情勢を一変させる」といわれるほど高い性能を持つF22を日本が配備することは、中国にとって何としても阻止したいシナリオに違いない。

 中国は今後も、日本へのF22売却を阻止するために、米国内で熾烈(しれつ)なロビー活動を展開することが予想される。
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by sakura4987 | 2007-06-02 16:07

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