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◆自殺対策:政府が「大綱」決定 16年までに2割減目指す



http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070608k0000e010025000c.html?¬ification_id=36016&message_id=36016

 政府は8日、2016年までに「自殺死亡率」を現状より20%以上減らす「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。

 警察庁の調べで、98年以降9年連続で自殺者が年間3万人を超える異常事態が続いているが、政府として初めての総合的な対策となる。

 内閣府は同日中にも、都道府県と政令市に大綱内容を通知し、具体的な取り組みを促していく方針。国をあげての自殺対策がようやくスタートラインについたが、実態解明など課題は多い。

 大綱は昨年10月に施行した自殺対策基本法を受けて策定された。内閣府が4月27日に素案を発表し、一般から意見を募集。

 当初は自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の削減目標を24.2人(05年)から20%減の19.4人としていた。

 しかし、民間団体から「目標が低い」との反発もあり、「20%以上」に修正した。また、うつ病などの精神疾患について、かかりつけ医の治療技術の向上などを施策に付け加えた。

 大綱は、多くの自殺は本人の自由な意思や選択ではなく、社会的な問題などが複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死と位置づけた。

 失業や倒産、多重債務、長時間労働など社会的な要因による自殺は、制度や慣行の見直し、相談・支援体制の整備を通じ、防ぐことが可能とした。

 また、自殺を考えている人は何らかのサインを発しており、周囲が早く気づくことを課題にあげる。その上で当面の重点施策として自殺の実態解明や自殺者の遺族支援、民間団体との連携強化など9項目を掲げている。

 警察庁によると、06年の自殺者は3万2155人(前年比1.2%減)。同年の交通事故死者6352人の約5倍に上る。自殺死亡率は米国の約2倍、英国の約3倍に達している。
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by sakura4987 | 2007-06-16 09:49

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