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◆経産省、希少金属備蓄で要求へ 4種積み増し、3種売却 (産経 07/6/10)



 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「レアメタル対策部会」の報告書案で、備蓄対象になっている7種の希少金属(レアメタル)のうち、タングステンなど4種については積み増し、ニッケルなど3種については売却するよう求めることが9日、わかった。

 また、7種以外についても状況に応じた備蓄を求める。11日の対策部会に提出される。不足気味のレアメタルの価格は高騰しているが、報告書は市場価格に影響を与える可能性がある。

 レアメタルはタングステンやインジウム、コバルトなど、電子部品や鉄鋼生産などに欠かせない31種類の希少金属の総称。

 安定供給を確保するため日本では、昭和58年度に備蓄制度を定め、タングステンなど7種について60日分の備蓄目標を掲げ、30~40日分程度備蓄している。

 しかし、電子部品などの生産量の増加に伴いレアメタルの消費量が急増。この一方で、中国をはじめとした産出国が輸出抑制策や課税強化に乗り出した結果、備蓄はおろか、供給不安のものも出始めており、ここ2、3年で価格が数倍に急騰しているものもある。

 こうした状況を受けて報告書案では、備蓄一辺倒の対応を改め、探鉱開発やリサイクル技術の向上、代替材料の開発を進めるよう求める。

 さらに、比較的供給が安定しているニッケル、クロム、マンガンについては売却を求める一方で、供給不足が著しいタングステン、バナジウム、コバルト、モリブデンについては市場動向をみながら積み増しを促す。

 リサイクルについてはすでに、平成19年度から4年間、10億円の予算で民間企業や大学とリサイクルの共同研究などを始めている。
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by sakura4987 | 2007-06-16 09:53

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