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◆国の基準を改定できる権利、自治体に付与・分権推進委が基本指針

◆地方分権改革推進委、基本指針を首相に提出

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070531AT3S3100731052007.html

 政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)は31日午前、首相官邸で安倍晋三首相に同委が取りまとめた「基本的な考え方」を提出した。丹羽委員長は「分権改革は国のかたちを変えるもので、政治改革にもつながる話だ」と指摘。首相は「立派な考え方をまとめてもらった。(全閣僚で構成する)地方分権改革推進本部で議論を進めたい」と応じた。

 基本的な考え方は、国と地方の役割分担などの議論を進めるうえで今後の指針となるもの。国が決めた基準を条例で改定できる法令上書き権の新設などを検討することが柱。(14:02)




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◆国の基準を改定できる権利、自治体に付与・分権推進委が基本指針

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070531AT3S3001H30052007.html

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は30日、今後の議論の指針となる「基本的な考え方」をまとめた。地方議会が制定する条例によって、政令や省令で国が決めた細かな基準などを改定できる「法令上書き権」を地方に与えることなどが柱。31日に安倍晋三首相に提出する運びで、政府は6月にまとめる骨太方針にも同様の内容を盛り込む。

 「基本的な考え方」では今後の審議の方針として、(1)住民に近い基礎自治体(市町村)を重視した国と地方の役割分担(2)国の新たな義務付けをチェックする仕組みの構築(3)国から地方への税源移譲――などを検討課題に明記した。一部の委員が主張した税源配分や地方公務員削減の数値目標の設定は見送った。(07:01)
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by sakura4987 | 2007-06-16 09:55

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