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◆宇宙基本法 国家戦略に立って制定を急げ (読売 07/6/14)



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070613ig90.htm

 宇宙の開発・利用、安全保障という、日本の国家戦略にかかわる法律だ。

 自民、公明両党が「宇宙基本法」の骨子案をまとめた。わが国が宇宙開発・利用を進めるための基本的な枠組みを定めている。

 早急に細部を詰めて法案化し、国会に提出すべきだ。

 骨子案は、「わが国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずる」としている。

 日本の宇宙利用には、1969年の国会決議を踏まえ、「非軍事」という原則がある。北朝鮮による98年のテポドン発射を契機に情報収集衛星が打ち上げられ、ミサイル防衛(MD)論議も進んだが、この原則は今なお生きている。

 このため、情報収集衛星は地上の物体を見分ける能力が、民間衛星以下に制限されている。日本に対するミサイル発射などを常時監視するための早期警戒衛星も、開発が封じられている。

 だが、核兵器開発を進める北朝鮮のノドンミサイルは深刻な脅威だ。それを考えれば、こうした制約があるままで、日本の安全を守れるだろうか。

 日本が加盟する宇宙条約も、他国を侵略するための宇宙利用を禁じているだけだ。宇宙基本法が制定されれば、国際的に異質な足かせは、はずれる。

 政府の宇宙開発・利用の体制も、大幅に変わる。骨子案では、首相を本部長とする宇宙戦略本部を内閣に創設して、関連の施策を進めるための基本計画を立案するよう定めている。

 日本は40年近く前、初の人工衛星を打ち上げ、自力で宇宙に進出した4番目の国となった。それ以来、宇宙開発の先進国入りを目指してきた。

 だが、現実は厳しい。先進国入りどころか、差は広がり、新興国の中国、インドにも追い越されつつある。

 例えば、国産ロケットH2Aは、海外からの人工衛星打ち上げの受注を目指してきたが、打ち上げコストが高すぎることなどが原因で実現していない。人工衛星も同様に、苦戦している。

 この間に、中国、インドは商業打ち上げを実現した。国際協力でも、中印両国は米露や途上国と関係を深めている。日本は孤立しかねない状況にある。

 現在は、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構が唯一の宇宙機関だが、研究開発に比重があり、安全保障問題、産官学連携、国際協力には限界がある。

 こうした趣旨を考えれば、宇宙基本法の制定については、民主党も基本的に異論はないだろう。3党の議員立法とし、早期成立を図るべきだ。

(2007年6月14日1時28分 読売新聞)
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by sakura4987 | 2007-06-16 09:59

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