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◆「希少金属不足」経産省が対策 備蓄からリサイクルなどへ



 (産経 07/6/21)

 経済産業省が希少金属(レアメタル)対策に乗り出す。携帯電話やハイブリット車などに使われるレアメタルをめぐっては、世界的な需要増大や価格の急騰で安定的な調達が難しくなりつつある。このため、従来の備蓄一辺倒の対策を改め、リサイクルや探鉱開発の強化などを打ち出した。ただ、レアメタルの安定調達には今後、官民をあげた総合的な対策が必要となりそうだ。(経済部 飯塚隆志)

 レアメタルとはタングステンやインジウム、コバルトなど31種類の希少金属を総称した言葉だ。タングステンは金型を作る硬い工具に欠かせない物質で、タングステンがないと多くの製造業では金型が製作できず、新製品開発に支障が生じることになる。

 また、強力な磁石の製造に必要なネオジムの場合、携帯電話などの電子部品に欠かせず、モリブデンやコバルト、マンガンがなければ特殊合金や特殊鋼が生産できなくなる恐れがある。こうした製品や半製品は、日本の産業競争力の源泉に位置付けられているが、肝心の原料であるレアメタルが輸入できなくなる可能性が出ているのだ。

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 その理由は大きく分けて3つある。より高い品質を確保するため、レアメタルを必要とする製品が増えたうえ、中国やインドなどの急成長でレアメタル消費が急激に増加している。また、希少性が高く、産出国に偏りがあることから、レアメタル資源国が自国の立場を有利にする“戦略物資”と位置づけ始めたこと。そして世界的な価格の上昇に伴って投機目的の資金が流入し、価格をさらにつり上げる傾向が出ているからだ。

 レアメタルを最初に戦略物資と位置づけたのは中国だ。中国は1990年ごろからタングステン、90年代半ばからはレアアースで安値攻勢をかけ始め、米国や豪州などの鉱山を閉山に追い込んだ。そして中国が世界的なレアメタル供給国となった3年ほど前からは、レアメタルに対する輸出税の増税や輸出抑制策を取り始めた。

 この結果、レアメタルの価格は値上がりし、液晶パネルの生産に欠かせないインジウムの価格はこの5年で8倍を突破。ニッケルは7倍、バナジウム、モリブデンは6倍を超える急騰ぶりをみせた。

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 このような状況に、経産省も危機感を募らせ、昨年5月にまとめた資源・エネルギー分野の中期指針「新・国家エネルギー戦略」には、これら鉱物資源の探鉱開発やリサイクルの促進、代替材料開発の強化を打ち出した。そして同年10月には、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)のレアメタル対策部会を再開し、リサイクルや代替材料開発の可能性を探り、この6月に具体的な対策をまとめた。

 この中で同省は、備蓄一辺倒だったレアメタルの安定供給対策を変更し、(1)探鉱開発の推進(2)リサイクルの強化(3)代替物質の開発-などに注力する姿勢を打ち出した。しかし、探鉱や代替物質の開発には多額の費用と時間がかかるほか、すでに簡単にリサイクルできるものはリサイクル済みのため、ここからリサイクル量を大幅に増やすのも難しいのが現状だ。

 ここに来て中国の姿勢が一段と強硬になっているとの指摘もある。「レアメタルと引き換えにして、中国は中小企業に対して独自技術の提供を求めてきている」(専門商社)という。中国の圧力をかわすためにも、日本として早期にレアメタル対策に取り組む必要がありそうだ。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:36

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