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◆独立行政法人の発注、天下り先への随意契約が7割 (朝日 07/6/24)



 http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230295.html?ref=rss

 政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人95法人が、OBの再就職先の企業や公益法人に05年度に発注した計約3330億円分のうち、約7割にあたる約2330億円分が競争入札によらずに任意で結ぶ随意契約だったことがわかった。

 一方でOBのいない企業に対する発注では、随意契約は2割以下だった。

 天下りを規制する国家公務員法改正案では大半の独法は対象外。「緑資源機構」の官製談合事件でも問題になった、独法による天下り先の「優遇ぶり」が浮き彫りになった。 

 民主党の請求で衆院調査局がまとめた各独法の05年度支出をもとに朝日新聞社が集計した。250万円未満の工事など少額契約や、データの不完全な法人、借入金返済が支出の大部分を占める法人は除いた。 

 その結果、95法人の05年度支出は約268万件で、約4兆7788億円分にのぼった。うちOBの再就職先への発注は6068件あった。 

 天下り先への随意契約の総額が最も多かったのは「都市再生機構」で、21法人に約598億円分を発注。

 再就職者は財団法人「住宅管理協会」など主な5法人だけでも3月末現在、230人にのぼる。

 次に多かった「雇用・能力開発機構」は、99%に上る約336億円分が財団法人「雇用振興協会」への発注だった。 

 また、関連ビルの管理を社団法人に2700万円で発注した「科学技術振興機構」など、一般的な業務を天下り法人と随意契約しているケースも少なくなかった。 

 第三者性が求められる業務を身内に委託していた事例もある。ダムなどを建設・管理する「水資源機構」は、ダム施設の希少動物への影響調査を、役職員29人のうち11人がOBという財団法人「水資源協会」に随意契約で発注していた。 

 一方、「科学技術振興機構」は、日本科学未来館(東京)の管理運営業務の今年度契約で複数業者による総合評価方式を採用。前回の随意契約での発注額より約1億円低くなったという。 

 95法人には運営費交付金や補助金など、国庫から計約2兆6400億円が05年度に投じられている。

 総務省によると、府省の支出は会計法で原則的に競争入札によるよう定められているが、各独法は同様の規定を内規で定めているだけだ。 

 各独法は、朝日新聞社の取材に対し、随意契約とした理由について「専門的な知識や経験が必要」などと説明した。 

     ◇ 

 〈独立行政法人〉 行政の効率化を目指し01年度以降、各府省の政策実施部門や特殊法人が移行して設立。

 05年度には109法人の運営に国庫から約3兆円が投じられた。

 緑資源機構を巡っては、天下り先に公共事業を優先して割り振っていた官製談合が発覚、元理事らが逮捕・起訴された。 
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:42

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