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◆男女共同参画白書/農林漁業での努力促す (農業新聞 07/6/20)



http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=224

 男女共同参画週間(23~29日)を控えて内閣府が公表した2007年度版「男女共同参画白書」は、農林漁業に従事する女性の社会参画について「徐々に増えているが、まだ低い」と指摘、一段の参画を促した。

 政府は20年までに、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にする目標を掲げているが、JAなど農林漁業各団体の実態はほど遠い。共同参画の時代であることを共通認識として推進したい。

 白書は、国際比較でみた男女共同参画を特集した。日本の参画水準は、西欧諸国、一部のアジア諸国と比べ「決して高いとはいえない」。法的整備は劣っていないが「指導的立場に立つ女性は依然として少ない」。

 例えば、国会議員(衆院議員)のうちの女性の割合は9.4%で、列国議会同盟の調査対象189カ国中131位だ。

 固定的性別役割分担意識を「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方で比べると、欧米、特に北欧諸国に比べ日本は強く残っている。ただ、そういう考えの人は減りつつある。

 04年の調査で、男女ともそれに「反対」が「賛成」を上回った。

 農林漁業に従事する女性の社会参画については、「さまざまな分野の女性参画」の項で、司法や新聞・放送などメディアの状況とともに取り上げた。

 「農林水産業に従事する女性は、それぞれの産業の重要な担い手であるとともに地域社会の維持・活性化に大きく貢献している」としたが、「農業委員会、JA、漁協など地域での政策・方針決定過程への参画は徐々に増えているものの、その比率はまだ低い」と問題視した。

 女性の割合は農業委員が4.24%、JA個人正組合員が15.59%、JA役員が1.53%、漁協個人正組合員が6.29%、漁協役員が0.33%(04年)にとどまっているからだ。

 白書が指摘するまでもなく協同組合運動としてのJAへの女性参画は、戦前の産業組合時代からの課題だ。戦後も農業政策として幾度となく指導があった。JA組織も全国大会で決議してきた。

 昨年の第24回大会でも、全国の女性理事等の数をJA数と同等以上にすることや、JAグループ全体で正組合員に占める女性の割合を25%とすることを決めた。

 農業委員会組織も、全国の農業委員会に複数の女性委員を選ぶ目標を持つ。

 男女共同参画社会基本法でも民間団体での共同参画を規定、食料・農業・農村基本法も共同参画の推進をうたった。農業、農村での共同参画は社会的な課題にもなっている。

 農村の指導的団体は、この課題に率先して取り組まなくてはならない。行政の指導、支援も問われる。実践事例は数多い。

 女性正組合員を1年間で600人も増やしたJAもある。いかに決議を実践するかだ。男女共同参画で農林漁業の分野が他の分野に遅れることのないようにしたい。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:51

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