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◆慰安婦問題、決議案可決に政府は静観 (TBS 07/6/27)



 http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3596056.html

 今回のアメリカの従軍慰安婦問題に関する決議について、日本政府は静観する姿勢を示していますが、与野党議員の意見は様々です。

 「他の国の議会の決めることですから、私どもとして、あえてコメントするべき事ではないのではないか」(塩崎恭久 官房長官)

 「他国の国会で決議までされて、それに何ら反論もしない。なんでそんな屈辱的な姿勢を取らなきゃいけないのか」(自民党、島村宜伸 衆院議員)

 「銃剣でトラックの荷台に乗せるようなことはなかったと。ひとつひとつをきちんと整理して、対等な立場で言うべきことは言う」(民主党、渡辺周 衆院議員)

 「これまでの日本政府のとってきた説明を、繰り返し述べていくしかない」(公明党、北側一雄 幹事長)

 「安倍内閣は、アメリカの下院での日本の歴史認識の根本を問う決議がなされたことを、きわめて重く受けとめるべき」(社民党、福島みずほ 党首)


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◆米下院委 慰安婦決議案 修正可決 (産経 07/6/28)

 米下院外交委員会(ラントス委員長)は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、39対2(欠席9)の賛成多数で可決した。

 ペロシ下院議長は決議案の本会議採択を目指すとの声明を発表した。7月中にも採決される見通しだ。

 意見表明のなかでは、

 「日本によって犠牲になった女性たちは、ナチスによって犠牲になったユダヤ人のようだ」(アッカーマン議員)

 「われわれは奴隷と謝罪について数多くの議論をしてきた」(ジャクソンリー議員)

 などと、慰安婦問題を米国の奴隷問題やナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と同列に扱う民主党議員が相次いだ。


 一方、共和党議員の一部からは、

 「なぜ下院議員が陪審員のように振る舞わなければならないのか」(マンズーロ議員)

 「(テロ容疑者が収容される)グアンタナモ米軍基地の再検討のほうが適切ではないか」(ポール議員)

 と、決議案の内容よりも、同委員会がこの問題を扱う場としてふさわしいか問う声も出た。


 これに対し、ラントス委員長は「われわれは人権問題には何度も声をあげた。同盟国でも(北アイルランド問題で)英国による投獄を非難した」と反論。

 さらに日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストに出した慰安婦問題に関する意見広告などに触れ、「歴史をねじ曲げようとする企てには困惑させられる」と述べた。

 ペロシ議長は声明で、「日本は米国にとり極めて重要な同盟国」と指摘する一方、慰安婦問題に関しては「日本政府はさらにやるべきことがある」と述べ、謝罪の必要性を強調した。


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◆慰安婦:米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文 (朝鮮日報 07/6/27)

 http://www.chosunonline.com/article/20070627000022


 ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案


 日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。

 日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

 日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

 日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。

 日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。

 下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。

 米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。

 冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。

 下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。

 同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。


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◆朝日新聞は歴史認識を語れ

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo

朝日新聞東京本社編集局長 外岡秀俊様

 当ブログの4月1日付の記事を読んでいただいたそうで、ありがとうございます。実は、私はあなたと同い年で大学も同じで、あなたの1年後に朝日新聞から内定をもらいました。

 それを断ったとき、人事担当者に「去年の外岡君は文芸賞をもらったが、当社に入社した。自由に仕事ができる」と説得されたことを覚えています。そのころは私も「朝日文化人」の卵だったわけです。

そういう「進歩派」はNHKにも多く、世間で思われているほどNHKは(政治的には)保守的なメディアではありません。特に毎年8月になると、終戦記念番組で反戦平和を訴えるのが定番でした。

 私も1991年に終戦企画を担当し、取材班は国内と韓国で1ヶ月にわたって「強制連行」の取材をしました。当時のわれわれも「軍が朝鮮人の首に縄をつけて引っ張ってきた」という証言をさがしたのです。

 しかしそういう証言は、数十人の男女の中で1人もなく、出てきたのは「高給につられて出稼ぎに行ったら、タコ部屋に入れられて逃げられなかった」といった話ばかりでした。

 ただし慰安婦については、初めて金学順という老婆が実名で出てきて、大きなニュースになりました。このときNHKの番組で彼女は「親にキーセンに売られ、養父に連れられて慰安所に行った」と証言しました。

 ところがその年の12月に起こされた国家賠償訴訟では、彼女は軍に「強制連行」されたことにされました。

 そして、この訴訟を応援するかのように「国家の関与を証明」したのが、朝日新聞の1992年1月11日の記事です。

 これについては4月1日の記事に書いたとおり誤報だったことは明白であり、「歴史認識」の検証を掲げる朝日新聞が、この問題の検証を避け、社説で「枝葉の問題だ」などと逃げているのは、誠実な態度とは思われません。

 国内では、この問題についての事実関係は、ほぼ決着がついたと思います。先日の意見広告でもいうように、売春を強制するよう命じた軍の文書は1枚もありません。

 慰安婦の「証言」がいくらあろうと、軍命の証拠にはなりません。気の毒な公娼の身の上話にすぎない。これは枝葉の問題ではありません。国家賠償訴訟においては、「公権力の行使」があったかどうかは最大の争点です。

 きのう米下院外交委で、慰安婦非難決議が可決されました。このままでは本会議でも、可決される可能性が高いようです。

 朝日新聞は、この決議への論評を避けていますが、「日本軍が慰安婦を性奴隷にして売春を強制し、強姦や堕胎や自殺に至らしめた20世紀最大の人身売買」を非難するこの決議に賛成するのですか。

 戦後60年以上たって、こんな荒唐無稽な決議が出てくる責任の一端が朝日新聞にあることを認識しておられるでしょうか。

 政府があきらめてしまった以上、こうした海外の誤解を是正できるのは、朝日新聞だけです。朝日の若い記者にも私の意見に賛成する人が多く、「慰安婦問題は一度、けじめをつけたほうがいい」と言っています。

 あなたも私も、もう贖罪意識やナショナリズムにこだわる世代ではないでしょう。これまでの行きがかりを捨て、この決議案が本会議で採決される前に、慰安婦問題についての歴史的な事実を(社説ではなく)記事で実証的に検証してはいかがでしょうか。


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◆慰安婦問題 対日非難は蒸し返し (産経 07/3/10)

 米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。

 しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。


オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑

 8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。

 同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

 ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。

 オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。

 同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、

 (1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した

 (2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた

 (3)同慰安所が存在したのは2カ月だった

 (4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した

-などという点が明記されている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:57

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