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◆崩れ行く日本の「終身雇用神話」 日本人の海外就職が急増



 (朝鮮日報 07/6/17)

http://www.chosunonline.com/article/20070617000025

 日本の人材の海外への流出が深刻化している。台湾、シンガポール、中国といった他のアジア諸国に職を求める人が年を追うごとに増え続け、人材派遣会社に登録して海外への就職を希望する専門職の数はこの5年間で2倍近くも増加した。

 1970年代から80年代、日本のサラリーマンたちは「会社と結婚する」という言葉が流行するほど、所属する会社に対する忠誠心が強かった。

 そして企業もまた、社員たちに定年までの雇用を保障することを約束し、社員の福利厚生を重視してきた。ところが90年代になって、バブル崩壊によって不景気が長く続いたため、企業は定年までの雇用を保障する約束を忘れ、人員削減を敢行した。

 こうした環境の急変を受け、サラリーマンたちも会社にしがみつくだけの保守的な思考を捨て、自らを雇用市場における商品と認識するようになった。

 報酬や福利厚生といった面により多くの関心を寄せ、また40代前半から中盤でリストラされた人たちは海外に目を向け、海外での就職という道を選ぶようになったのだ。

 こうして海外で就職する人が増えたことで、日本の技術の海外流出という問題を招くことになった。

 米国紙ニューヨーク・タイムズの最近の報道によると、台湾は少なくとも2万5000人ものエリートを日本から引き入れ、電気・電子などの日本の先進技術を学んだ。

 そして今、中国やシンガポールなどのアジア諸国もまた、日本の専門知識や技術を持った人材の誘致に力を入れているという。

 人材派遣会社「パソナ・グローバル」のある関係者は「海外で働く日本人が年を追うごとに増えており、アジアの後発発展途上国はこれをまたとない経済発展の機会ととらえている」と話す。

 台湾政府は、半導体や液晶ディスプレイといった日本の先端技術の移転を促進するため、東京や大阪などの日本の大都市で毎年「海外就職博覧会」を開いている。

 また、台湾で働く日本人の家族のために、各地に日本語で授業を行う学校を開設するなど、海外の人材を誘致するために1年間で2000万ドル(約24万6860万円)の費用を投じている。

 これに対し、日本の外務省のある官僚は「日本人の海外への就職によって、長い間蓄積されてきた日本の企業の技術がいとも簡単に海外へ流出してしまっている。だが政府がこれを食い止めるための方法はないのが現実だ」と語った、とニューヨーク・タイムズは報じた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:00

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