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◆久間発言と「脱・戦後」 評論家・宮崎哲弥氏に聞く (産経 07/7/9)




 ■「自虐」問い直すきっかけに

 米国の原爆投下を是認したとして、国内で激しい批判にさらされた久間防衛相が辞任した。こうした形で問題が収束したことについて、評論家の宮崎哲弥氏は、原爆投下という戦後日本における根源的問題を、またぞろ日本人は直視し問い直す機会を失ってしまったと指摘する。

 宮崎氏は言う。

 「そもそも久間氏は原爆投下を是認したわけではない。彼の発言の根幹は、原爆投下をどのように受容するか、なのです。そこで彼は、内心忸怩(じくじ)たる思いを残しながらも《しょうがなかった》と発言した。

 つまり、久間氏は《日本は原爆投下を本当は納得していない》というメッセージをアメリカに向けて発信したと受け止めるべきでしょう。ところが、彼の発言の真意はまったく理解されることなく、《しょうがなかった》という言葉が憎悪のアイコンとなって、フレームアップされていったのです」

 原爆投下をどのように受容するか-。アメリカの保護・監視下に置かれた戦後の日本は、アメリカとの直接対決につながるこの問題を直視することなく、ここまでやり過ごしてきたといえる。

 「だからこそ、この問題について、昭和天皇から左翼まで《しょうがなかった》という理屈で折り合いをつけてきたのではなかったか」と宮崎氏は言う。

                   ◇

 久間発言を厳しく批判するリベラル派、平和勢力、左翼だが、彼らと久間氏の受容の仕方には、結論において明確な違いがあるようには見えない。彼らの中には原爆投下を「侵略戦争によってアジア人民に迷惑をかけた当然の帰結」と主張する勢力すらあるのだから。

 宮崎氏は、近年まで原爆投下が絶対悪とはみなされていなかった資料を示す。長崎平和研究所が10年前に広島、長崎の中学、高校、大学生を対象に行った意識調査では、原爆投下について「戦争だから仕方がない」「早く戦争を終わらせるためやむを得なかった」と答えた学生の割合は、実に42・2%に上った。

 「当時、被爆地の学生ですら、これだけの割合が『しょうがない』と答えているのです。これこそが『自虐』的な平和教育のたまものでしょう。こういう教育を是とした人々に久間発言を批判する資格があるのか、と私は問いたい」

 返す刀で宮崎氏は保守勢力も批判する。

 昭和50年9月に訪米された昭和天皇は帰国後の公式記者会見(10月31日)で、広島への原爆投下について質問され、次のように語られた。

 《この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています》

                   ◇

 「いま久間氏の発言を批判するのであれば、昭和天皇の発言も批判しなければ筋が通りません。繰り返しますが、戦後日本の原爆受容の“公的”なあり方は昭和天皇から左翼まで《しょうがなかった》だったのです。

 この《原爆投下の戦後レジーム》から脱却したいと望むのであれば、日本人は独自の原爆観を打ち立てなければならない。久間発言は唯一の被爆国たる日本が、原爆使用を絶対悪として否定する立場を内外に宣明するまたとないチャンスだったといえます。

 それこそが《戦後レジーム》からの“もう一つ別の出口”といえるのではないか」

 もちろんそうなれば、アメリカのみならず「原爆投下は侵略戦争の当然の帰結」とする中国、韓国などとも摩擦は避けられない。その覚悟なしに言挙げはできない。

 「つまらぬ辞任劇によって議論にフタをし、政局の問題に縮退させてしまった。参院選を間近にしての仕儀だったとはいえ、返す返すも残念な幕引きでした」

                   ◇

 ≪発言要旨≫

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

 日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。

 長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないと思っている。米国を恨むつもりはない。

 勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:21

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