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◆ミート社偽装で農水省と道、告発4回見逃す 表面化まで368トン



 (産経 07/7/2)


 ■責任なすり合う

 北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」による食肉偽装事件で、農林水産省と北海道が同社の疑惑に関する告発や情報を昨年少なくとも計4回受けながら、事実を確認できなかったり、告発を放置して偽装を見逃していたことが分かった。

 報道で表面化するまで1年余の間、行政は368トン以上の偽装ミンチ流通を許したことになる。告発情報の伝達をめぐり農水省と道の説明は食い違いを見せており、責任を押しつけ合う図式になっている。

 北海道によると、ミート社について「牛ミンチに他の肉や血を混ぜている」「立ち入り検査前に在庫品を急遽(きゅうきょ)出荷した」などとする告発が昨年中に2回あった。

 道食品衛生課は食品衛生法に基づき同社を4回検査したが、不正を確認できなかったという。

 昨年8月下旬には苫小牧保健所にも同様の告発があった。保健所は道の胆振(いぶり)支所に合同調査を持ち掛けたが、調査しないまま放置された。

 また、農水省の北海道農政事務所には昨年2月6日、「ミート社をよく知っている」とする男性が訪れ、「牛ミンチに牛の血小板や鶏皮、豚の内臓を混ぜ、消費期限の迫った商品や返品を原料に混ぜている」「輸入牛を和牛として売っている」と具体的な内容を告発。同社の在庫関係台帳や材料表示なども提供した。

 農政事務所は、告発から1カ月以上経過した昨年3月24日、職員が告発内容を記した「110番受付カード」を道の担当者に手渡し、調査を依頼したとしている。

 しかし道は「当時の職員はだれもカードを受け取っていない。面会した記録も記憶もない」と否定し、説明が食い違う。

 調査を道に“丸投げ”した理由について農水省は「ミート社は日本農林規格(JAS)法で定める『道域事業者』であり、道の所管」と説明。

 道は「ミート社は平成17年に東京事務所を開設した全国業者で、農水省所管になる。

 JAS法は原材料など業者間取引の表示について規定していないので、仮に調査を依頼されたとしても、当方は対応できない」(くらし安全課)とし、責任をなすりつけ合っている。

 ただ、農水省職員が道に手渡したとする文書には「具体的な疑義が確認できないため参考までに回付する」と記されており、農水省が当時、ミート社の不正をどこまで深刻にとらえていたかは疑問だ。

 また2月に農政事務所に告発したとみられる男性は「4月と5月にも、農政事務所の出先機関に『証拠』として、豚肉の混じった牛ミンチを持参した」と明かしているが、農水省は「そういう情報提供があったかどうか確認できない」というありさまだ。

 報道で偽装が表面化した後の6月22日から3日間、農水省は同社に立ち入り検査し、10項目以上に及ぶ偽装手口を発表。ミート社がミンチを卸した18社と流通先を追跡しているというが、対応が後手に回った感は否めない。

 4回も立ち入り検査しながら不正を見抜けなかった道も「手順にのっとって施設や製造状況を厳しくチェックした」というのみだ。

 一連の対応について農水省は「道に調査依頼した後も連絡を取り合うなどフォローが足りなかったのは反省点」としている。

 食品関係者は「告発があった段階で行政がきちんと調査していれば、この1年間に368トンもの偽装ミンチが流通することはなかった」と行政の無策を批判している。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:27

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