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◆公明党 「増税戦犯」プラス公約違反 (赤旗 07/6/30)



 住民税増税 火消しに躍起ですが

 消えた2兆円 どこへいった

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-30/2007063003_03_0.html


 6月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。


定率減税廃止を提案


(写真)公明党の「増税戦犯」問題を報じる東京新聞=04年12月16日付
 
 公明党は「6月から住民税が増えるの?」(公明新聞五月二十九日付)、「給与明細を見たら住民税が増えていた」(同六月二十四日付)と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

 それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止(所得税は一月、住民税は六月実施)だからです。

 定率減税廃止を言い出したのは公明党です。

 公明党は二〇〇三年九月に「年金100年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙(十一月九日投票)でこのプランを、マニフェスト(政権公約)として大々的に宣伝しました。

 公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を〇五年度税制「改正」で半減(実施は〇六年)、〇六年度税制「改正」で廃止(実施は〇七年)することを決めました。

 公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞〇四年十二月十六日付です。

 「定率減税協議検証 公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』 自民『言いだしたのはどっち!』」との見出しの同記事。

 翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。

 協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

 「皆さん! 定率減税『全廃』は公明党のおかげです」(『週刊新潮』〇七年六月二十八日号)というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。


(※以下は、本文をご覧下さい)
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:28

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