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◆韓国:強制連行被害者支援法を可決 生存者にも慰労金



 (毎日 07/7/3)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070704k0000m030061000c.html?¬ification_id=37477&message_id=37477

 韓国国会は3日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被徴用者を対象に「慰労金」を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法」を可決した。

 韓国政府の強制連行被害者に対する支援は、日韓条約(1965年締結)に基づいて日本から提供された経済協力金を活用し75~77年に一部で補償が実施されて以来、約30年ぶり。

 ただ、被害者団体が当初要求した水準には至らず、日韓両政府に対する戦後補償要求運動は今後も続きそうだ。

 支援法は、70年代の補償で除外された負傷者や生存者、未払い賃金も支給対象に加えたのが特徴。「慰労金」は「(被害者の)長年の苦痛を慰労し、国民和解を目指す」目的で、法的補償でなく人道支援と規定された。

 慰労金は、国家総動員法が公布された38年4月から植民地解放の45年8月までに海外で死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に2000万ウォン(約266万円)を支給。

 また、障害を負った被害者や遺族にも2000万ウォン以下の範囲で支給される。

 一方、生存者に年間50万ウォン(約6万7000円)を想定し「医療費」を支援。

 さらに慰労金500万ウォン(約67万円)も支給する。未払い賃金については、1円を2000ウォンに換算し支給する。

 未払い賃金の認定作業には日本政府や企業の資料が必要で、協力を求めている。

 現政権は05年1月に日韓条約関連文書を公開して検証に着手、追加支援を推進してきた。

 韓国政府は、海外に強制連行された約103万人のうち死傷者は約1万8000人、医療費等を支給する生存者は約4万人と推計、5000億ウォン(約670億円)程度の予算を見込んでいる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:28

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