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◆【社説】在韓米軍の撤収なしに核放棄はないという北朝鮮



 (朝鮮日報 07/7/7)

 http://www.chosunonline.com/article/20070707000011

 北朝鮮軍縮平和研究所の韓成烈(ハン・ソンリョル)代理所長は4日、ロンドン所在のシンクタンクであるチャタムハウスで演説を行い、「韓半島(朝鮮半島)の非核化は米軍撤退などを通じ、米国が敵対的な措置を中止し、(米朝が)同時に核廃絶のための措置をとってこそ可能となる」と語った。

 韓所長はわずか数カ月前まで国連駐在北朝鮮代表部の次席大使を務め、米国で北朝鮮のスポークスマンともいえる立場にあった。

 その韓所長が在韓米軍が撤収しなければ核は放棄できないと語ったことで、北朝鮮が今後この問題を本格的に持ち出してくる見込みが高まった。

 韓所長の発言が北朝鮮の意向に沿ったものだとすれば、それは核を放棄するつもりがないということを意味するに等しい。

 懸念されてきたとおり、北朝鮮がこれまでに行われてきた6カ国協議、昨年9月19日の共同宣言、今年2月13日合意、米朝関係正常化協議などの成果を無効化し、時間稼ぎの末に核保有国として認めさせることを最終目的としていることを示した形だ。

 もちろん北朝鮮が米軍撤収問題を単なる交渉カードとして利用しようとしている可能性もある。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が韓国側の関係者に対し、在韓米軍の存在を認めるかのような発言を行ったこともある。

 だが韓所長の今回の発言は、今後北朝鮮との協議がどれほど困難に満ちたものになるかを予言しているものといえる。

 北朝鮮は今後、核兵器の廃棄、核実験施設の閉鎖などの局面ごとに数多くの障害を設定し、その1つ1つに法外な対価を要求してくることだろう。

 ペンニョン島や延坪島などを孤立させるため西海(黄海)上の軍事境界線を南方にずらして北方限界線(NLL)を再確定するよう要求し、さらにはすべての韓米連合訓練の完全中止や、国家保安法の廃止、軽水炉の提供、天文学的な額の経済支援などといった要求を突きつけてくるのは目に見えている。

 最近北朝鮮の海軍司令部が連日のようにNLL問題について警告を発しているのも、口実を用意するための作業にほかならない。

 北朝鮮の新たな要求が出てくるたびに、韓国では意見がまっぷたつに割れ、双方が神経戦を繰り広げる事態となる。

 一部の勢力がそうした北朝鮮の要求に呼応し、在韓米軍の撤収を求める動きを本格化させることは間違いない。

 現在の大韓民国には、目の前のいばらの道を進む上で、何を放棄し、何を守るべきかといった基本的な論議すら存在していない。

 「安保政党」を売りにしているハンナラ党ですら、大統領選挙に気をとられて目の前の北朝鮮の核をめぐる状況すら目に入らないのが実情だ。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:49

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