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◆朝鮮総連本部への都の課税は「適法」 東京地裁判決 (朝日 07/7/20)



 http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200492.html

 在日本朝鮮人総連合会中央本部(東京都千代田区)の土地と建物に対し、都が03年から固定資産税と都市計画税を課税したことの是非が争われた訴訟で、東京地裁(定塚誠裁判長)は20日、課税の取り消しを求めた総連側の請求を退ける判決を言い渡した。総連側は「不当判決だ」などとして即日控訴した。


 総連側は中央本部が実質的に北朝鮮の公館機能を果たしており、公益性を考慮して税を免除すべきだと主張していた。判決は、総連の活動は北朝鮮の法令に根拠をもたないため、旅券発給のほかは在外公館とは一線を画していると指摘。税が免除される、不特定多数が利用する建物にもあたらないと判断した。


 都は総連施設に外交機能を認め約40年間にわたり税を免除していたが、石原慎太郎知事が方針を転換。03年以降、中央本部の土地と建物に対しては1年あたり固定資産税約3500万円、都市計画税約750万円を課税している。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:39

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