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◆在沖海兵隊のグアム移転 事業計画の周知図る (朝雲 07/8/2)



 防衛省 200社を対象に説明会

 http://www.asagumo-news.com/news/200708/070802/07080201.html


 在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転事業が今月からスタートする。このため防衛省は、移転先のグアムに建設する施設・インフラなどの概要について8月2日、東京で日本企業を対象にした企業説明会を開く。移転事業は平成18年5月の日米安全保障協議委員会(SCC=2+2)で同26年までに完了させることで日米が合意。



 日本側は政府予算で司令部庁舎、隊舎、教場、学校などを整備するほか、移転する海兵隊員約8000人とその家族約9000人の住宅約3500戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する組合で建設、運営する計画。日本側負担分は約7300億円で、同事業に関心を持つ日本企業も約200社に上っている。このため防衛省は引き続き関西でも説明会を開くことにしている。



≪総額7千300億円の大型事業≫



 昨年5月のSCCで合意した在日米軍再編のロードマップでは、在沖米海兵隊のグアム移転や普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、嘉手納飛行場以南の土地の返還など沖縄関連の再編をパッケージとして進め、平成26年までに完了する、としている。



 この結果、グアム移転は22年半ばまでに移設先施設の建設に着手する必要があり、米側は現在、海軍省がグアムで環境影響評価調査を実施、20年7月には移設のためのマスタープランを決定する予定だ。このため日本側としても担当分野の施設設計や建設計画を立案、米側と調整する必要がある。



 グアムでの移設事業は着工から完成まで4~5年かかること、建設資材や労働力などのほとんどを島外で確保しなければならないため、企業説明会では現地の事情や米海軍省の入札方式などを説明する一方、民間企業が持っている情報を寄せてもらい計画立案の参考にする。
計画では、グアム北部に司令部庁舎をはじめ隊舎、教場、学校、家族住宅や各種インフラ設備を建設。民活事業となる家族住宅は3500戸程度で、1戸建てから3階建ての集合住宅が予定されている。



 グアムは台風の多発地帯であることや、高温多湿で年間降雨量が2500ミリもあることから、要求される品質も高くなる。



 米側は、軍と民間企業が共同出資して事業主体(SPE=組合)を設立、事業資金はSPEが金融機関から調達するほか、政府からは土地のリースや融資、保証などを受ける。軍は住宅手当を軍人に支給、軍人はこの手当から家賃をSPEに支払うという制度が確立している。インフラも使用料収入で資金を回収する。



 日本側が担当する家族住宅やインフラの建設・維持管理も同様の方式で実施する計画で、政府出資15億ドル、国際協力銀行の融資6・3億ドルなどを予定、政府と民間企業で設立する事業主体が運営に当たる。



 防衛省では、移転事業が総額7300億円という大型プロジェクトとなることから、グアム移設担当審議官を中心に、企業に対する計画の周知徹底などに万全を期している。
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by sakura4987 | 2007-08-14 12:41

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