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◆米の協調路線 背景に金総書記メッセージ「米のパートナーになる」



 (産経 07/8/10)


 北京の中国戦略関係筋がこのほど産経新聞に語ったところによると、北朝鮮の金正日総書記は昨年10月の核実験後、ブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えた。



 同筋は、これが米国の対北朝鮮姿勢を転換させる契機になったとの認識を示し、米朝の動きに強い警戒心を表明。中国はそれに対応し、日本との戦略的互恵関係構築を決めたと述べた。



 これを明かした関係筋は機密情報に接し得る高位の人物。米朝双方の意図の解釈はともかく、メッセージに関する情報の確度は高いとみられる。最近の米朝協調だけでなく、中国の対日接近策の背景をも説明する情報であり、今後の6カ国協議、朝鮮半島情勢や日米関係にも微妙に影響する可能性がある。



 同筋によると、金総書記のメッセージは核実験直後の昨年10月末、北京で行われたヒル米国務次官補と金桂寛北朝鮮外務次官の両6カ国協議首席代表による協議の際、北側から伝えられた。



 米国が北朝鮮と対話路線に転換したのは同12月の6カ国協議からで、両代表は今年1月にはベルリンで単独交渉、その結果、米国によるマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金凍結問題は解決に向かい、2月の6カ国協議で、核放棄を前提にした「初期段階の措置」の合意を導いた。



 3月には金代表が訪米、6月にはヒル代表が訪朝するなど頻繁に対話し、7月には、国際原子力機関(IAEA)の監視要員が作業に着手するとともに、6カ国協議で重油95万トン相当の対北朝鮮支援が決定した。



 米国が、「テロ支援国家」の北朝鮮とは単独交渉せず、BDA問題では譲歩しない-との原則を放棄、北との協調路線に転換したきっかけになったのが、金総書記のメッセージだったと関係筋は指摘。重要な転機になったベルリン協議は米国主導で行われ、北代表団の渡航費など全費用を米側が負担したと述べた。



 また今年6月、ヒル代表が記者会見で、朝鮮半島の恒久平和体制を協議する日露を除いた米中朝韓4カ国会合を提案したのも、米朝の合意に韓国が同調した背景があるとした。



 同筋は中国は4カ国案に反対したと強調、その理由は「1(中国)対3(米朝韓)になるからだ」と述べた。



 別の関係筋によると、ヒル次官補は6月の訪朝の際、(1)金正日体制を崩壊させる意図はない(2)米朝友好関係を築き(3)平和協定を締結したい、と表明。ヒル代表からその説明を受けた中国側は(1)米朝関係の透明性を高めてほしい(2)平和協定締結は第三国の利益を損なわないように、と注文を付けたが、この第三国には日本も含むという。



 中国の戦略関係筋によると、中国の党・軍首脳部は、「北朝鮮は体制維持と安全保障のよりどころを米国に求め、米国は北朝鮮をイスラエル(戦略拠点)にしようとしている」と警戒し、米朝関係正常化はもとより、米国主導で南北統一への動きが加速すると分析しているという。



 こうした事態は東アジアの戦略バランスを崩すと同筋は指摘し、中国が日本と戦略的互恵関係を築くのは、地域の平和と安定のためにも不可欠だとの認識を示した。日本は米中のはざまで難しい立場に置かれようとしているようだ。
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by sakura4987 | 2007-08-14 12:52

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