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◆防衛省、ステルス実証機開発へ F15後継、純国産へ技術蓄積



 (中日 07/8/11)

 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081102040197.html


 防衛省は十日、来年度防衛費の概算要求で最先端の国産戦闘機技術を結集し、テスト飛行などに使う「先進技術実証機」を開発することを決めた。レーダーに映りにくいステルス性と高運動性を併せ持ち、エンジンも国産を使用、五年以内の初飛行を目指す。成功すれば航空自衛隊のF15主力戦闘機の後継となる初の純国産戦闘機の開発に移行するが、戦闘機の売り込みを図る米国の反発も予想される。



 これにより、将来の空自戦闘機は米国、欧州の六機種が候補に上っているF4戦闘機の後継機、米国ライセンスのエンジンを搭載した半分国産のF2支援戦闘機、純国産となるF15後継機の三機種となる見通し。



 実証機は一九九五年、防衛庁技術研究本部で始まった戦闘機開発に必要な要素研究を集大成する。要素研究は、ステルス性と高運動性を備えた機体を意味する「高運動飛行制御システム」、推力五トンの「実証エンジン」、高性能のフェーズド・アレイ・レーダーに電子妨害装置を組み込んだ「多機能RFセンサー」、機体に張り付ける薄いレーダーの「スマート・スキン」の四項目。



 このうち、中核となる機体はフランスでのステルス性試験を終え、飛行試験を含む開発への移行を待つばかりだった。外観はレーダー反射を防ぐため曲線を多用、軽量化を図り、炭素繊維でつくられている。双発エンジンの噴射口には推力を上下左右に変更する三枚の羽根がそれぞれ付き、急な方向転換も可能という。



 ただ、F15のエンジンが一基当たり推力十トンなのに対し、実証エンジンは半分の推力でしかない。機体もエンジンに合わせて全長十四メートルと軽戦闘機並みだが、技術研究本部関係者は「戦闘機の開発段階では大型エンジンの国産化も可能」としている。



 実証機開発の背景には、F2支援戦闘機の製造がほぼ終わり、このままでは消滅する戦闘機の開発技術を維持、向上させる狙いがある。飛行試験は早ければ四年後とみられ、順調にいけば十年前後で純国産戦闘機が誕生する。



 だが、純国産を目指した次期支援戦闘機(FSX=F2)が米国の圧力によって日米共同開発になった過去の経緯があり、日本が戦闘機開発に踏み出せば、米国による売り込み攻勢が始まるのは必至だ。


≪■実現には費用の壁≫


 【解説】 防衛省が先進技術実証機の開発を決めたのは、「見えない戦闘機」の脅威に対抗する狙いがある。レーダーに映りにくいステルス機は、第五世代と呼ばれ、米国のF22戦闘攻撃機、F35統合攻撃戦闘機(JSF)の二機種が該当する。



 F22と在来機との模擬空中戦では、在来機がF22の存在に気づかないうちに“撃墜”される事態が当たり前になっているという。



 米国が保有するだけなら問題は小さいが、ロシアも「スホイT50」と呼ばれるステルス機の開発を進めており、ロシア、中国に配備されれば、航空自衛隊の地上レーダーや空中警戒管制機(AWACS)が探知できない事態が起こりうる。



 防衛省幹部は「実証機の開発は、戦闘機技術の維持、向上にとどまらない。高いステルス性があるのでレーダーにどう映るかデータがとれる」と説明する。米議会が日本の求めるF22の情報提供を拒否している現状では実証機の開発は日本防衛に不可欠というのだ。



 問題は限られた防衛費でやりくりしなければならないこと。省内で実証機開発の必要性が唱えられながら実現しなかったのは予算不足にある。



 しかも今後はミサイル防衛(MD)システム整備と米軍再編だけで毎年約五千億円もの出費が余儀なくされる。



 戦闘機の開発、量産に移行した場合の費用負担は計り知れない。費用対効果を検討した結果、実証機開発にとどまり、純国産戦闘機が夢に終わる事態も十分考えられる。
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by sakura4987 | 2007-08-14 12:53

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