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◆郵貯・簡保の国債離れ懸念 (世界日報 07/8/19)




買い手開拓が課題に-財務省


 十月の郵政民営化で、郵便貯金と簡易生命保険合わせて三百兆円を超える資金の運用がどうなるか、財務省は注意深く見守っている。同省にとって郵貯・簡保は国債発行残高の三割を保有する「お得意様」だが、民営化後に運用が多様化すれば国債離れが起きかねない。社会保障費の増大など今後も国債の大量発行が避けられない中、「買い手」開拓が同省の課題だ。



 郵貯・簡保の国債保有残高は年々増え、三月末時点で郵貯は百八十七兆円に上る資金の73%、簡保は百十五兆円の57%をそれぞれ国債で運用。合計保有額は民間金融機関の総計を上回る。



 このため、民営化準備会社の日本郵政は「国債に偏った運用はリスクになりかねない」とし、住宅ローンやデリバティブ(金融派生商品)取引などに運用対象を広げる計画。財務省も「すぐに運用方法を変えるのは難しいと思われるが、十-二十年先を考えると保有額は徐々に減っていくだろう」(幹部)と予測する。



 ここ数年、同省が個人や海外投資家に必死で国債を売り込んでいるのは、郵貯・簡保の国債離れに備える側面もある。ただ、三月末時点の保有比率は個人、海外投資家ともそれぞれ5-6%程度。省内では「今後も巨額発行が見込まれる国債を安定的にさばくことは容易ではない」(別の幹部)との声も聞かれ、「営業力」が問われることになりそうだ。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:37

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