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◆企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ



 (読売 07/8/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823it01.htm?from=top


 農林水産省は22日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。



 2006年度の食料自給率(カロリー換算)が13年ぶりに40%を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、08年度中にも実施したい考えだ。



 戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。24日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。



 現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」(指定区域)という条件がついている。昨年末時点で区域を指定している市町村は600に過ぎないうえ、こうした区域は水利が悪く、出荷が不便な山間地なども多いため、不評だった。このため農水省は、指定区域の条件を撤廃し、優良農地の貸し出しも認める。



 また、企業が安定して農業経営をできるように、農地を20年程度の長期にわたって借りられる定期借地権制度も導入する。農家は一般に農地を長期で貸し出すことに不安が強く、現状の貸借期間は平均6年程度にとどまっている。借地権に明確な期限を区切る定期借地権が導入されれば、企業の長期・計画的な農地利用が可能になると期待されている。



 一方で、企業の進出に対する農業関係者の警戒感にも配慮し、農地の所有については農家以外に認めない原則は堅持する。地元の市町村に対しては、企業に貸す区域を指定する権限は残す方針だが、農水省は「農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題が深刻化しているため、指定区域は今後広がっていく」と見込んでいる。



 企業による農地借り入れは、05年から全国で認められているが、企業数は10年度目標の500に対し、07年3月時点で206にとどまっている。



 企業が借りている農地の面積は595ヘクタールと全農地の0・01%程度に過ぎず、制度活用が課題となっていた。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:39

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