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◆教科書検定:集団自決問題 仲井真知事、文科省に沖縄条項の新設要求へ



 (毎日 07/10/4)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071004ddm041010084000c.html


 沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。



 仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月29日に約11万人(主催者発表)が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。10年後に出たら、(戦争体験の)証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。



 同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。



 近隣諸国条項は82年に教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、配慮が求められている。



■沖縄県知事への意見先


◆郵送の場合 〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)

 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


◆ファクシミリの場合

 ファックス番号:098-866-2467

         知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


◆Eメールの場合:kouhou@pref.okinawa.lg.jp
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by sakura4987 | 2007-10-10 12:51

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