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◆6カ国協議合意 あいまい無能力化 (産経 07/10/5)




 ■対象限定、方法漠然、ウラン言及せず


 ■危うさ抱え「第2段階」移行


 北朝鮮の核問題をめぐり、寧辺の核施設3カ所の無力化やすべての核計画の申告を年内に実施する-とした6カ国協議の合意文書が3日、発表された。期限が明示されたことへの評価もあるが、「無能力化」の対象はわずか3つに限定され、その方法も漠然としている。さらに、米国がとくに懸念する北朝鮮の高濃縮ウラン問題や、保有しているとみられる核、抽出済みプルトニウムなどは直接言及されていない。「第2段階」に移る北朝鮮の核問題の解決は、長い行程の入り口を過ぎたばかりだ。



 合意文書のうち、朝鮮半島の非核化に関する項目には、(1)寧辺の5000キロワット実験用黒鉛減速炉と使用済み核燃料棒再処理施設(放射化学研究所)、核燃料棒製造施設の12月31日までの無能力化完了(2)米国が率いる専門家グループが無能力化の準備のために2週間以内に訪朝(3)すべての核計画について12月31日までに完全かつ正確に申告(4)北朝鮮は核物質、核技術、関連の知識を移転しない-が明記されている。



 「無能力化」の対象が寧辺の3施設に限定されたのは、北朝鮮の主張を米国などが「無能力化の先行対象」として容認したためだ。米国は、今後約2カ月半の間に3施設を無能力化させるわけだが、どのように実施されるのか。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 「核施設の無能力化」という言葉は、2月の6カ国協議で採択された合意文に初期段階に続く「第2段階の措置」として盛り込まれている。文字通り、「核施設を稼働不能の状態にする措置」だが、軍縮交渉などで使用された前例はなく、確固とした定義はない。今回の合意文書でも「具体的方法は6カ国が受け入れ可能で、科学的で安全かつ検証可能で、国際基準に合致した原則」と、漠然としている。



 核専門家によると、寧辺の核関連施設の場合、原子炉の制御棒の駆動装置など主要部品を取り外したり、施設そのものを破壊し、コンクリートで封印するなどの方法が考えられる。黒鉛減速炉の場合、ホウ素化合物などの化学物質を直接投入すれば、稼働不能にできるという。



 今回の6カ国協議の合意文書では、こうした手段を明示しなかった。無能力化の準備を進めながら、具体的な手段を固めていくことになる。



 ただ、ヒル米国務次官補は「無能力化とは後戻りできないのではなく、戻るのが簡単ではないということ」としており、当初の目的であったはずの核放棄に向けた完全に後戻りできぬ状態ではなく、「一定の時間があれば再稼働できる措置」とも解釈できる。



 ここで再稼働までに必要な期間が問題となってくるが、合意文書には記されず、これも今後の作業のなかで詰めることになる。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 無能力化するために取り外した主要部品や分解した設備の扱いも、再稼働までに必要な期間と密接に関係する。今回の協議で米側はこれら部品を海外に搬出することを提案したが、北朝鮮は、国内で保管することを主張。このため、国内にとどめるが、他の5カ国や国際原子力機関(IAEA)が管理する方向で、いったんは合意したとされた。しかし、最終的に文書には明記されず、北朝鮮が今後、翻意する可能性も否定できない。年内の無能力化は、これほどの難題なのだ。



 しかも、対象は寧辺のわずか3施設で、いずれも老朽化が進んだ施設ばかり。「これ以上、寧辺からプルトニウムは製造されない」(ヒル米国務次官補)と、米国は寧辺の3施設の“先行無能力化”の意義を強調してはいるが、3施設の無能力化は、北朝鮮の核をめぐる問題の一部に過ぎず、しかも初歩的な問題だ。



 寧辺の核施設よりも難題な高濃縮ウラン問題や、完成済みの核、抽出済みのプルトニウムなど残りの問題は積み残されたままだ。米側は、これらは「すべての核計画」として年内に完全に申告されることになるとしているが、これらの問題をめぐっても、寧辺の施設同様、いずれは一つずつ、無能力化や安全な処理が必要となる時期が訪れることは必至だ。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:51

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