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◆南京問題小委員会の調査検証の総括



http://www.nikaidou.com/2007/06/post_308.html


自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の小委員会である「南京問題小委員会」が平成19年6月19日に牽制記念館で行なった南京問題の総括文書をここに掲示しておく。資料はまだないが、データにて到着次第アップすることとする。



目次

・《中国の「南京虐殺数」の動向》  

・《国際連盟議事録の資料としての価値》

・《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月~一九三八年一月メディアはなにを報道していたか》

・《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》     

・《『偕行南京戦史』とは何か》          

・《「南京大虐殺」の政治宣伝とは何か》        

・《「南京大虐殺」の捏造写真について》       

・《「南京大虐殺」の政治宣伝にたいして》       

・《報道機関への要望》               

・《中国への要望》  

              
「南京問題小委員会の調査検証の総括」

 二〇〇六年から二〇〇七年にかけて、米国を巻き込んで「南京大虐殺」の宣伝映画が複数制作される事が明らかになった。

これは、過去の日本人の名誉を貶めるだけでなく、現在、未来にわたって、日本人が世界で最も残虐な民族と認識される危機的状況にあると判断せざるを得ない。

二〇〇七年一月三十日、東京財団の招きで来日した張連紅・南京師範大学教授(南京大虐殺研究センター主任)と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員は、「南京大虐殺」に関して「三十万から四十万人の虐殺数に疑問を呈し、八十年代の中国の研究は感情的で政治的な色彩を帯びていた」事を認めた。(産経新聞二月一日)。

「南京問題小委員会」は、これらの状況を的確にとらえて、二〇〇七年二月九日、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中に発足した。

中国政府関係者が、これまで公式見解として来た南京での「虐殺数三十万人」を否定した事は、言論(歴史検証)の自由がない中国の歴史認識問題は、政治そのものと認めたのであり、日本の政治家も日中間の歴史認識問題に関して、客観的一次資料に基づく基本的知識が必要と判断した。

《中国の「南京虐殺数」の動向》

 「南京大虐殺」の枕詞「犠牲者三十万人」は二〇〇六年十二月二十六日に発足した「日中歴史共同研究会」以降、中国の有力サイトから〝三十万人〟との数字が消えている。

中国の公式見解の変更は、アイリス・チャン氏が「ザ・レイプ・オブ・南京」の中で主張する「二十六万から三十五万人が虐殺された」を否定した事になる。

今後、世界で多数製作される「南京攻略戦」の映画は、「ザ・レイプ・オブ・南京」を参考にしているものが含まれている事で、それらの映画が「政治宣伝映画」と中国が認めた事になる。

過去、「犠牲者三十万」は、一九九七年十二月、東京で開催された「南京大虐殺六十周年国際シンポジウム」で、笠原十九司氏(都留文化大学教授)が、「ラーベは五~六万と言っているが、彼の目の届かない郊外や、彼が去った後の犠牲者を足すと三十万人ぐらいになるはず」との見解を明らかにした。

すると中国側専門家 孫宅巍氏は、「三十万人は南京城内だけの数字である。地域や時期を勝手に広げてもらっては困る」と異議をとなえていた。

その一年後、日本の代表的「南京大虐殺」派の研究者である笠原十九司氏は、一九九八年十二月二十三日号の「SAPIO」(資料1)に掲載された論文の中で、前出の 孫宅巍氏の見解を否定する「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない」と断言している。

 現在、我が国では「南京大虐殺」派といえども、中国側の主張する南京で「三十万人の大虐殺」を認める研究者はほとんどいなくなっている。

《国際連盟議事録の資料としての価値》

検証するにあたって、「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月十三日から翌三八年二月までの公文書を重要な一次資料と判断して、第百会期国際連盟理事会(一九三八年一月二十六日~二月二日)の議事録を入手した。(資料2)

その中で、顧維鈞中国代表は「南京で二万人の虐殺と数千の女性への暴行」があったと演説し、国際連盟の「行動を要求」をしても、国際連盟は、一九三七年十月六日の南京・広東に対する「日本軍の空爆を非難する案」のように採択しなかった。この事実は、東京裁判での二十万人や中国側が昨年まで主張していた公式見解三十万人と桁が違う。

また、その国際連盟議事録の「二万人の虐殺」は、蒋介石軍からの報告ではなく、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞を記事にしたニューヨーク・タイムズなどの新聞報道に基づくものだった。ちなみに、ベイツ教授もフィッチ牧師も単なる「第三者」ではなかったのである。

フィッチ牧師は、反日活動をしていた朝鮮人の金九を自宅に匿った前歴のある人物であり、ベイツ教授は中華民国政府の顧問だった。

蒋介石軍の将兵は、一九三八年一月になると、南京城内安全区から脱出して、蒋介石に南京城陥落に関した軍事報告をしている。

その時点で「戦時国際法違反」を実証できる報告を蒋介石が受けていたならば、顧維鈞中国代表は、国際連盟での演説に取り入れていたであろう。

顧中国代表は、「戦時国際法違反」になる事実を確認できなかった事で、「デマ」に基づく新聞記事を援用せざるを得なかった。

「南京大虐殺」論争は、様々な資料に基づいておこなわれて来たが、中国としても一番正確に把握していた時に出した「二万人の虐殺」との数字と「行動を要求」していた事が記載されている国際連盟議事録が白眉の史料である。そして、南京陥落前後から国民党は、約三〇〇回もの記者会見をしていたが、その中で一度も「南京虐殺」があったと言っていない。それは、「南京虐殺」がなかった事の証明と主張している研究者がいるが、国際連盟議事録は、その状況証拠を裏付ける事のできる決定的資料である。国際連盟の会議の場で 顧中国代表が「南京虐殺」を訴えても無視された事を、中国は再度記者会見で訴えていなかった。

この議事録の問題は、二〇〇七年二月二十一日衆議院内閣委員会で取り上げられ、戸井田とおる衆議院議員の質問にたいして外務省は「中国代表の顧維鈞という人物が、南京における旧日本軍兵士による殺害や略奪行為について言及した(略)一方、決議においては、南京事件について明示的な言及はございません。」と明確に答弁している。(資料3)

この国際連盟の議事録は、『ドイツ外交官の見た南京事件』

(石田勇治・編集・翻訳 大月書店、二〇〇一年)でも要約され紹介されている。

しかし、「二万人の虐殺」と「何千人もの女性が辱めを受けた」事は記載されているが、顧維鈞中国代表が国際連盟に「行動を要求」した最重要部分を「以下、略」として削除している。

この議事録は、二〇〇一年に明らかになっていたので、資料価値を低く見る研究者もいるが、「行動を要求」していた事まで明らかになっていなかったのである。

また、南京問題小委員会は第百会期国際連盟理事会の議事録を翻訳した昭和十三年二月十八日付 外務省機密文書「第百会期国際連盟理事会の議事録に於ける日支問題討議の経緯」を発見した。(資料4)

その中の〈四国会談に於ける決議案作成事情〉(英、仏、蘇、支)の項で「…顧(中国代表)が第一に提出したる対日制裁の点は英仏の拒絶に依り(略)」との状況にもかかわらず、決議の採択を前にした演説で 顧維鈞は「日本の侵略の事実、日本軍の暴行、第三国の権益侵害、等を述べ連盟の行動を要求する趣旨の演説を為せり」とある。

その演説の要旨は、広田弘毅外務大臣に報告されていた。この機密文書を総覧すると、事前会議で日本非難決議の通らない事を承知していたにもかかわらず、顧中国代表が執拗に国際連盟の「行動を要求」していた実態が明らかになっている。

これは、中国の「南京大虐殺」の政治宣伝の原点が、 顧中国代表の国際連盟での演説にあり、ここからスタートしていたと見る事ができる。

中国の「南京大虐殺」の「政治宣伝における犠牲者数」は、八十年代が「三十万人~四十万人」と中国側が認めたが、南京の状況を一番把握していた当時の「政治的犠牲者数」は「二万人」だったのである。

《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月と

一九三八年一月。メディアはなにを報道していたか》

 中国が主張して来た南京で「三十万人の虐殺」は、当時のニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、朝日新聞、東京日日新聞(毎日新聞)を調査することで荒唐無稽なことは一目瞭然となる。

新聞記事を検証する前に、基本的な事を説明すると、南京城内の広さは東京の世田谷区(58・81平方キロ)より狭く、城内は、(場外の下関を加えて)約40平方キロ。その約十分の一が安全区(3・8平方キロ)だった。そこには、日本軍将兵も勝手に入る事が禁じられていた。その城内では、外国の報道陣が自由に取材し、朝日新聞の取材班は約八十名、毎日新聞は約七十名の大取材班を投入していた。(昭和十三年一月号『文芸春秋』「南京へ!南京へ!」)

ちなみに、現在、全国紙の世田谷区を担当している記者は一名で、常駐している訳ではないとの事である。

世田谷よりも狭いところに、朝日新聞一社だけでも約八十名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱一~二本倒れても気が付く取材精度を維持していたと推察される。

それは一九三七年十二月十七日付朝日新聞での南京戦従軍記者九名による紙上座談会で、守山記者が「皮肉な話を一つ(略)十三日(略)敵砲陣地を占領したが(略)大砲四門が何処製かと思ふか?『昭和二年大阪工廠というマークがついているではないか』(略)軍官学校の校庭に立つ(略)孫文の銅像の裏の銘を読むと民国十八年日本梅屋庄吉製造とある(以下略)」まさに中国側が言う「大虐殺」が行われていた十二月十五日頃、のんびり大砲や銅像を鑑賞できる時間があったのである。(資料5)

その朝日の記者の一人、山本治上海支局員は「事件というようなものはなかったと思います。朝日でも話題になっていません」と「『南京事件』日本人48人の証言」(阿羅健一著)の中ではっきり答えている。

また、陥落後、朝日は五回の南京写真特集を掲載している。

そのタイトルは、

① 昭和十二年十二月二十日「平和甦る南京《皇軍を迎へて歓喜沸く》」(河村特派員撮影)

② 昭和十二年十二月二十二日「きのふの敵に温情《南京城内の親善風景》」(河村特派員撮影)

③ 昭和十二年十二月二十五日「南京は微笑む《城内點描》」(林特派員撮影)

④ 昭和十二年十二月三十日「手を握り合って越年《日に深む南京の日支親善》」(林特派員撮影)

⑤ 昭和十三年二月十三日「五色旗の下に《南京復興の足どり》」(林特派員撮影)

などと、単発記事を交えて報道している。毎日新聞も朝日と同じような報道である。

戦後、戦時中は、検閲で報道の自由がなかったなどといわれているが、南京攻略戦で朝日新聞の取材班全体の指揮をとった上海支局次長 橋本登美三郎氏は当時の報道規制について「何も不自由には感じてない。思った事、見た事はしゃべれたし、書いていたよ」(前掲書)と証言している。(資料6)

南京攻略戦に同行取材した日本のメディアは、朝日、毎日以外にも報知新聞(現、読売新聞)、読売新聞、同盟通信(現、共同、時事)、新愛知新聞(現、中日)、福岡日々新聞(現、西日本)、都新聞(現、東京)、福島民報など全国の主要メディアも参加していた。その他、大宅壮一、西條八十、草野心平、林芙美子、石川達三、小磯良平など、作家、詩人、評論家、画家も多数、南京に入城しているが、戦後、新聞労連の活動を熱心にしていた朝日と毎日の数名以外、南京で「虐殺」があったと語ったものはいない。

南京攻略戦当時、日本は国際連盟を脱退していたので、南京城陥落を取材していた欧米の報道機関は、単なる「第三国」の報道機関でなく、よりきびしい目で旧日本軍の動向を取材していた事になる。そこで、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズなどが、一九三七年十二月~一九三八年一月までの二ヶ月間どのように報道していたかを精査して、朝日、毎日の記事とつき合わせると、南京陥落後の実態がより鮮明になってくる。(資料7)

ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの一九三七年十二月と一九三八年一月の記事を検証すると、一九三七年十二月は、両紙ともパネー号(米)の撃沈とレディーバード号(英)が攻撃された記事が最大のニュースである。ニューヨーク・タイムズでは、その関連記事を同十二月十三日から三十日まで連続十八日間報道している。また、ロンドン・タイムズでも同十二月十三日から三十一日まで四日間の休刊以外、連続十五日間報道していた。

連合国総司令部(GHQ)は、極東国際軍事裁判(東京裁判)を先導するように、占領下の日本人を自虐史観に洗脳する為にNHKのラジオで放送された「真相箱」(GHQ制作〉の中で、南京での出来事として、「我が軍(旧日本軍)が南京城壁に攻撃を集中したのは、昭和十二年十二月七日(実際は同十二月十日正午以降)でありました。これより早く上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その一週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子二万名が惨殺されたのであります。」(『「真相箱」の呪縛を解く』小学館文庫)

右文章の十二月七日から一週間後は十四日です。それは、ロンドン・タイムズ十二月十八日の記事で「十四日…通りには死体が散在したが女性の死体はなかった」となっている同日に「婦女子二万名が惨殺された」と「真相箱」の台本を制作した事は、GHQが歴史を捏造した事になる。ちなみに、日本人洗脳ラジオ番組「真相箱」の編集に加担した邦字紙は、朝日新聞一社だけであった。また、CIE(GHQ民間情報教育局)に管理されていたNHKが「真相箱」を翻訳して放送した。(資料8)

ここで重要な事は、一九三八年二月、国際連盟理事会で 顧維鈞中国代表が南京で「二万人の虐殺」との政治宣伝の演説をした後、中国国民党関連の宣伝本「戦争とは何か=中国における日本軍の暴虐」(ティンパーリー著)や、一部新聞報道で報道された以外、南京で「虐殺二万人」などと中国側が公式に提起した事などなかった。

それが、再度国際機関(GHQ)で問題提起されたのは、顧維鈞中国代表が国際連盟理事会で演説してから九年後、一九四六年のGHQ制作「真相箱」の台本の中であった。

第百会期国際連盟理事会が開催されていた一九三八年一月二十六日~二月二日までの間、ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの重大ニュースは、一月二十六日のアリソン米領事殴打事件である。この期間は、戦後「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝されている時期と重複している。

アリソン殴打事件とは、事件調査に日本軍憲兵と同行してきたアリソン氏が、日本軍中隊長の制止を無視して、無理に家屋内に進入しようとしたため、同伍長にアリソン氏と同行の米国人一名が殴打された事件である。日本軍の陳謝に対して、アリソン氏も「検察官的不遜な態度と領事としての立場を幾分逸脱」していた事を詫びている。(資料9)

このアリソン事件は、ニューヨーク・タイムズが、一月二十八日~三十日まで三日間連続で、ロンドン・タイムズも一月二十八日、二十九日、(三十日休刊)、三十一日と同じく三日間報道していた。

現在、中国がホロコーストに比肩される「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝している期間内に、大事件として報道されていたのは、「約一週間もの間、ロンドン、上海、マニラのラジオニュースで大々的に報道された(略)」のがアリソン殴打事件だった。(資料10)(『ドイツ外交官の見た南京事件』一四三頁)

この事実は、一九三八年一月二十六日以降一週間、アリソン殴打事件を上回る、強姦、殺人事件がなかった事を示している。

《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》

 一九四六年、東京裁判(偽証罪がない)が開廷しても、政治宣伝としての南京での「虐殺数」は「二万人」だった事は前述した通りである。

ここでは、事後法で裁いた東京裁判の管轄権など国際法上の問題点については触れないが、どのような状況で開廷したのか。それは、GHQ占領下の洗脳政策の責任者 民間情報教育局(CIE)局長 K・R・ダイク代将(大佐)が、一九四六年三月二十日に第四回極東委員会で報告した日本人に対する指令の趣旨が参考になる。

「指令を発する敏速さは、いわば戦争中の戦略にも譬えられようかと思います。現在なお、いくさなのです。日本では、一種の戦闘状態にあると私は言いたいのです。平時の作戦ではないのです。と申しますのは、戦闘中は相手のバランスを崩そうとします。右のジャブをうまく出し、相手が立ち直る前に左のジャブを出すということです。日本人の教育のため、一つの指令を日本人が十分理解してからさらに他の指令を出すという意志は私どもにはありません。」

(『資料・占領下の放送立法』東京大学出版会、「第四回極東委員会会議議事録」抜粋 六十ページ)

占領下の混乱期に何がどうなっているか分からない状況で、矢継ぎ早に一方的情報を出して、日本人が立ち直れないように強力な洗脳政策を実行すると断言していた。東京裁判も一種の戦闘状態で裁かれていたという事になる。

また、ダイク代将は、占領下を平時でなく、戦時と規定している事で、正確な意味での終戦は、主権を回復した一九五二年四月二十八日という事になる。

極東委員会とは、GHQを管理していた上部機関である。その極東委員会の中国代表は、一九三八年二月二日国際連盟理事会で公式に「虐殺の犠牲者二万人」との「南京虐殺宣伝」をした 顧維鈞であった。

一九四八年十一月の東京裁判の判決は、「南京虐殺」の犠牲者数に関して二通りの判決が出ている。それは、南京攻略戦の総司令官 松井石根大将個人の「十万人」と南京攻略戦の「二十万人」以上の異なった判決が出ていたのである。いずれにしても、南京での「虐殺数」は唐突に一桁増えたのである。

それは、「南京事件」後四ヶ月間に十一万二千二百六十六人の遺体を処理したという崇善堂の埋葬記録を検察側が加算した結果の犠牲者数である。「南京事件」後四ヶ月間、崇善堂が活動していなかった事は、昭和六十年八月十日付産経新聞が報道した阿羅健一氏のスクープ記事で証明されている。(資料11)この事実だけで、松井大将個人の判決から崇善堂の「約十一万二千人」を引くと犠牲者数は、約マイナス一万二千人になってしまう。

また、活動記録のあった紅卍字会の埋葬記録の中にも不自然な記述がある。それは、東京裁判に提出された埋葬記録一覧表によると、一ヶ所だけ「埋葬箇所と備考」が空白の日があり、ほとんどが三桁にもかかわらず、最大の埋葬数六四六六名となっている事だ。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:20

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