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◆経財諮問会議 増税31兆円必要 医療・介護、水準維持+歳出カット失敗



 (産経 07/10/18)


 経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)は17日に会合を開き、将来の社会保障給付費の増大と国民負担について議論した。内閣府は平成37年度までの年金を除く社会保障(医療・介護)給付と負担の中長期の経済財政の姿を提示。経済成長が低水準で推移した場合、最大で28兆7000億円の増税が必要になると試算した。また、23年度までの歳出削減が目標を大きく下回った場合、増税の必要額が31兆円となる可能性も示唆された。



 試算は、国民に現行の給付水準を維持し、負担を増やした場合、給付を削減し、負担を維持した場合の2つの想定をもとに作成された。23年度までに政府目標である14兆3000億円の歳出削減達成を前提とした。



 28兆7000億円の増税をすべて消費税で賄うと、37年度までに約11・5%の税率引き上げが必要となる。所得に占める租税や社会保障費も含めた公的な支払い割合(潜在国民負担率)は51%にのぼり、消費の低下など経済環境の悪化を招きそうだ。逆に負担水準を維持し、名目成長率が3・2%と高水準を実現すれば、増税必要額は8・2兆円にとどまる。



 諮問会議では一貫して歳出削減、成長力引き上げの方針を堅持してきたが、長期的な選択肢を示した今回は「社会保障の歳出抑制はそろそろ限界」(舛添要一厚労相)などと方針の転換を求める声が強まってきた。額賀福志郎財務相は「早期に消費税を含む抜本的な税制見直しが必要」と発言するなど、全体的に早期の増税路線へ移行しつつあるようだ。



 福田首相は「問題を先送りすれば選択肢はさらに厳しくなる」と歳出増にくぎを刺したが、成長力と増税のどちらに軸足を置くかの明言は避けた。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:28

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