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◆自治基本条例/地方自治の原則を歪めるな (世界日報 07/10/11)



 http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh071011.htm


 神奈川県が都道府県で初めて県自治基本条例の素案を発表するなど、自治体で自治基本条例を制定しようという動きが出ている。同条例を制定した自治体は全国で約八十にすぎないが、自治労や学者グループが働き掛けている。



 だが、一部では条例を「最高規範」とし、議会とは別に「協議会」を設置して首長や議会の行動を束縛するなど、憲法で規定された地方自治の原則を逸脱しかねない内容となっており、安易な条例化が危惧(きぐ)されている。



≪■憲法の規定こそ基本≫


 自治基本条例は住民の地方自治への参画の在り方など基本的な理念や仕組みを定めるというもので、北海道のニセコ町で二〇〇一年に制定されて以降、各地に広がった。首長選で公約に掲げる候補者も少なくない。



 神奈川県の場合も松沢成文知事が条例制定を公約に挙げ、「地方主権実現」に取り組むとして、二年前に「自治基本条例検討懇話会」を設置、十月初めに県自治基本条例の素案を発表した。



 それによると、同条例を県政運営の「最高規範」と位置付け、議会制度を補完する制度として県民投票制の創設などを盛り込んでいる。十月からパブリックコメントに掛け、同条例の早期制定を目指すとしている。素案には「協議会」の設置はないものの、知事や議会に県民投票の結果を尊重させる規定を設けるなど、疑問点が少なからずある。



 憲法では、地方自治の組織や運営が法律で定められ(九二条)、その代表機関を長(執行機関)と議会(議決機関)とし、それを担う首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ(九三条)。両者を車の両輪にして自治体の意思決定を行う「議会制民主主義」が、憲法に規定されたわが国の地方自治の基本である。



 にもかかわらず、別途に自治基本条例を制定し、地方自治の本旨から逸脱するかのような別の仕組みをつくり出す必要があるのか、はなはだ疑わしい。



 一部自治体では「市民」の定義を明確にせずに「市民公募」という形で「協議会」をつくり、ここに「条例の改正や、その他の自治の推進する重要事項」について首長に提言する権限を与え、またNPO(民間非営利団体)に財政援助を義務付けようとしている。



 このため議会に進出できなかった一部の左翼団体が「市民公募」で「協議会」に入り、「最高規範」とする同条例を盾に自治体行政を支配し、NPO登録して自治体予算をもって政治活動を行おうとする動きすら見せている。

 かつて自治体を「革命の砦(とりで)」にし「中央政権を包囲する」(飛鳥田一雄元横浜市長)とした革新自治体があったが、自治基本条例もそうした「革命の砦」化を志向するイデオロギー的施策の一環とみて間違いあるまい。



 実際、制定運動には「市民自治」を唱える一部学者グループが熱心に動き、これにジェンダーフリーや子供の権利を唱えるグループが加わっているケースが多く、自治体内では自治労が運動方針に掲げて働き掛けている。



≪■許されぬ別形態の志向≫



 自治労は「市民自治を実現し、市民参加の仕組みを制度として確立する」と主張しているが、現行の地方自治制度に「市民自治」や「市民参加の仕組み」がないとでも言うのか。ここに現行制度とは別の「自治」形態を志向する意図が露見しているといえる。



 地方自治の原則を歪(ゆが)める、安易な自治基本条例の制定を許してはならない。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:37

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