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◆遺棄化学兵器処理で不正流用 PCI関連先捜索



 (産経 07/10/18)


 ■巨額税金683億円 チェック素通り


 大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)とグループ企業による海外事業をめぐる不正支出疑惑で、東京地検特捜部は17日、特別背任の疑いで、同社のグループ会社など関係先を家宅捜索した。中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理をめぐるPCIとグループ会社の不正経理について、特捜部は本格的な実態解明に乗り出した。今後、グループ幹部から事情聴取を進めるとみられる。



 捜索を受けたのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都港区)やPCI元社長(71)の自宅、グループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)など。



 関係者によると、PCI元社長らは、グループ企業が受注した国の海外事業を、PCIに再委託する際、不正に資金を捻出(ねんしゅつ)して還流させるなどの会計処理を行い、会社に損害を与えた疑いが持たれている。



 遺棄化学兵器処理機構は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業の総合管理業務を、国から随意契約で受注。PCIは平成16、17年、機構から約1億円で委託を受けた業務の一部を、PPMに再度下請けに発注した。



 PPMはさらに複数の会社に下請け発注しているが、その際に約1億円の使途不明金があり、グループ幹部らの側に還流している可能性があるという。



 同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に約20社で構成。PCIは中核企業で、ODAなど海外事業を手がけている。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 中国での遺棄化学兵器処理事業にはこれまで、今年度予算を含めると総額約683億円にのぼる巨額の資金が投じられているが、その実態はベールに包まれている。なぜなら国はPCI側に言われるまま予算を計上し、使途については厳密なチェックを怠ってきたからだ。



 処理事業を取り仕切っているのは内閣府の遺棄化学兵器処理担当室。PCIは平成11年度から、大手コンサルタント会社「日揮」(東京都千代田区)と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んだ。内閣府は同時期、並行して外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも調査などの委託契約を結んでいたが、16年4月、PCIグループの子会社「遺棄化学兵器処理機構」が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除、処理機構と単独契約を結び、調査や現地での機材確保などを一手にまかせてきた。



 「遺棄化学兵器は50年間放置されていて危険な状態にある。安全かつ迅速に処理するには、専門的な知識やノウハウが必要だった」。内閣府はPCI側に事業を発注した理由をそう語る。



 内閣府は11年度以降、同事業に投じられた資金が683億円にのぼることは公表しているが、使途の明細は明らかにしていない。PCI側も「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」としている。



 本紙が独自に入手した業務委託契約書や関係者の証言によると、11年度から15年度までの日揮とPCIの共同企業体への委託内容は(1)発掘や日中専門家会合への支援(2)環境基準調査(3)廃水処理実験-など。13年度は2件、15年度は15件で、総額27億5700万円の委託料が支払われている。



 処理機構がスタートした16年度以降は3年間で約234億3000万円が投じられ、今年度も211億6000万円の予算が組まれた。



 国民の税金の使途を明らかにしないまま、巨額の資金が投じられ続けたことについて、遺棄化学兵器担当室は「ノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかない」と説明。20年度も概算で40億円を要求する方針だという。



 こうした国の姿勢に対し、関係者は「(処理機構の)報告書の明細はいい加減で、きちんとチェックすれば(内閣府でも)分かるはずだ」と批判。処理事業への国家予算の支出は「現地での人件費や施設費などを含めると、最終的には総額1兆円規模にのぼる」という指摘もある。



 今回の事件で、委託金の一部が流用、着服されていた疑いが強まったことで、国には事業の見直しも含めたチェック機能の強化が求められる。(宮本雅史)


             ◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】遺棄化学兵器

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器。1950年代から60年代にかけて中国側が2つの砲弾坑に埋設した。大部分は吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市の南東約43キロのハルバ嶺に埋められている。これまでに日本側が行った現地調査では、兵器の大部分はきい弾(びらん剤)とあか弾(くしゃみ剤)で、数は30~40万発と推定されている。日本政府が全額費用負担し、発掘・回収して無毒化する事業を進めている。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:39

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