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◆産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it01.htm?from=navr

 産科医不足の深刻化に伴い、昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも127か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの1年半で約1割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

 調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、2006年4月以降にお産の扱いを休止した病院は132病院だったが、このうち5病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も12か所あった。

 国は3年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の05年10月現在では1321病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した127病院は全体の9・6%に相当し、来春までの休止予定も含めると、10・5%の病院がお産の扱いをやめることになる。

 都道府県別では、兵庫の10か所が最多。北海道の9か所、福島、東京、新潟の6か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の5か所と続く。主な休止理由は、〈1〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた〈2〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や(お産を扱わない)婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない〈3〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。

 お産の空白地帯が広がった結果、「(県内に11ある)2次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」(愛知県)、「ハイリスクの出産では2時間かけて救急車で搬送するケースがある」(岩手県)といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。

 1994年に1万1391人いた産婦人科医の数は、2004年には1万594人と約7%減った。

(2007年11月15日3時2分 読売新聞)
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:33

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