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◆沖縄集団自決について、意見、要望を!





以下のメールをいただきました。抜粋、整理してお送りします。


しっかり抗議をして勝ちましょう!



要するに、次の2点を含んだ意見をぜひ送って下さい!!



沖縄集団自決に関する教科書検定について、


①検定審議会による専門家の意見聴取の中に、

 「軍の強制」説の首謀者である、

 林博史・明治学院大学教授が入ることに反対!!


②秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような、

 見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。




■初等中等教育局の教科書課

 直通電話は、03-6734-2409

 FAXは、 03-6734-3739




以下、転送します。//////////////////////////////////////////////////////



沖縄集団自決に関する教科書検定が今決定的な局面を迎えています。

ご尽力くださっている日本中のすべての皆様のご努力が無駄になるかどうか、すべてここしばらくの文科省への局地的な力関係で決まります。

この件に関わる文科省のほとんどの方々は皆さん単なる役人であり、決して愛国者でも何でもないのですから,すべては局地戦的な、その場の小さな力関係で決します。

そして保守はそう言うところでいつも一致団結した行動がとれず、左翼の組織的運動に負けてきたのです。

日本中の心あるすべての方が文科省に1本電話を入れてくださるだけで、この戦いは必ず勝てると私は確信できます。もし誰も電話を入れなれば、必ず負けるでしょう。

いつもそういう風にして事は決して行きます。

大阪地裁の前に集まってくださった皆様。1本、文科省へお電話ください。

このメールを受信されるすべての方が1本文科省へ電話を入れてくだされば、この戦い、必ず勝てます。

案外電話を入れる方は少ないのです。私も必ず電話を入れます。

文科省の担当官は

文科省(03-5253-4111)

「教科書課」

 ・教科書課長  伯井(はくい)美徳

 ・教科書企画官 串田俊巳

です。


以下、藤岡 信勝 先生からのメール転送です。


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◆検定審議会の意見聴取の人選につき文科省に抗議の電話を!

 沖縄集団自決の教科書検定問題につき、各位へ、緊急のお願い。

 藤岡信勝です。

 本日(22日)、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会(萩生田光一委員長)の第3回会合が開かれました。第1回は私が話をし、第2回は沖縄の恵忠久氏が証言し、そして本日の第3回は全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。

 今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情がこわばりました。「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。

また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。

 しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報(20日付け)は、文科省が今月末までに、林博史・明治学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。

 こういう、論外ともいうべき偏った人選について、月曜日から文科省に抗議の電話をしてほしいのです。金沢の諸橋茂一さんが今朝(22日付け)の産経新聞「正論」欄の私の文章を読んで、早速文科省に電話をしたところ、応対した事務官は「藤岡先生の意見は、自分もそうだと思う」という反応をしたそうです。教科書課の次の二人が中心ですから、文科省(03-5253-4111)から「教科書課」を呼び出し、この二人のうちのどちらかを呼び出して、がんがん意見を言って下さい。

 ・教科書課長  伯井(はくい)美徳

 ・教科書企画官 串田俊巳

 夕方、沖縄タイムスの社会部の記者から電話がかかってきました。「文科省は、幅広い範囲の人から意見を聞くことになったとの情報がある。先生の所には何か話はあったか」という質問でした。もちろん、私の所にはそんな話は来ていませんが、ひょっとしたら、

(1)産経朝刊の私の論説、

(2)議連小委員会での萩生田委員長の発言、

(3)諸橋さんの電話、などの効果があるのかもしれません。

 左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。こちら側がおとなしくしていれば、当然敗北します。

「もうダメだ」というあきらめムードに入っている人や、こういう運動をするのは左翼の裏返しの「右翼原理主義」だなどと、自ら行動しない「理論付け」をしている愚劣な教科書団体の「指導者」もいますが、そんな俗論に惑わされず、ぜひ、行動して下さい。今一歩で、逆転させる可能性があります。

 今の焦点は、検定審議会が意見聴取する専門家の人選です。「正論」欄に書いたように、秦先生、中村先生、曾野綾子さんを入れさせることができれば、こちらの勝ちです。なぜなら、結論が両論併記になり、検定前の記述に戻す理由が消失するからです。もともと、福田内閣と渡海文相の指示で動いている文科省の官僚は、訂正申請を認めるという検定制度否定の方針に一片の理もないことを知り抜いていながら、保身と出世のために付き従っているのです。

 なお、20日付け沖縄タイムスの記事に接しましたので、急遽、林博史批判の以下の文章を草しました。参考にしていただければ幸いです。


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◆林博史氏は教科書検定審議会の意見聴取の対象として適格か

                   拓殖大学教授 藤岡 信勝

●林博史氏による論点のすりかえ

林博史明治学院大学教授は、「自虐史観」を推進する研究者の代表的な人物である。集団自決問題ではあらゆるところに顔を出し、丁度「従軍慰安婦」問題の時の吉見義明中央大学教授と同じ位置にあるといえばわかりやすいであろう。

 カタログ雑誌『通販生活』の11月号は、集団自決についての文科省による記述の修正について、「修正肯定派」として私が、「修正否定派」として林氏が登場した。編集者がインタビューした内容をまとめた記事である。その中で、林氏は、教科書検定で「軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです」と言い、「驚くとともに、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました」と語っている。


 では林氏はどのような根拠で文科省による教科書の「修正」を否定するのか。林氏は次のように語る。

 〈確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」(同書161頁)というような一文はあります。しかし、これは「集団自決」当日に「自決せよ」という軍命令が出ていなかったとみられるということを書いただけで、軍による強制がなかったということではありません〉

だが、これはひどいすりかえである。従来集団自決に軍命令があったと教科書に書かれてきたのは、『鉄の暴風』とそれを引き写した多数の出版物が、梅澤・赤松両隊長の「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。だから、要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。

 〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉

〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉

〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉

いいわけのオン・パレードである。では、その「軍による強制・誘導」とは何か。

林氏は、次の四つの内容を挙げている。

 (1)捕虜になるのは恥だから自決せよと教育されていた。

(2)米軍につかまれば、男は戦車で轢き殺され、女は辱めを受けたうえでひどい殺され方をすると、米軍に対する恐怖を日本軍が煽っていた。

(3)捕虜になるのは裏切り者で、殺されて当然だという考え方を植え付けられていた。

(4)軍が玉砕する時は住民も一緒に死ぬという「軍官民共生共死」の意識がたたき込まれていた。

だが、これらは沖縄に限ったことではない。戦争末期には、多かれ少なかれ日本中がこういう意識を共有していた。だから、米軍が侵攻してくるという、沖縄と同じ条件が現出すれば、似たようなことが本土でも起こった可能性がある。また、これらの意識を植え付けたのは、何も日本軍だけではなく、学校や社会全体がそういう意識の醸成にあずかっている。新聞ならば朝日新聞あたりが最も「誘導」の責任があるだろう。要するに、当時の時代風潮を日本軍にだけ責任を帰していこうとするのが、林氏の「軍の強制・誘導」説であるが、これは成り立たない。






●論破された林博史氏の「新説」

林博史氏は、以上のべてきたように、一方で、「隊長命令」は問題ではない、軍による日常的な教育や誘導が事の本質である、と問題をすりかえながら、他方では、やはり「軍命令」はあったとも言う。どっちなのか、はっきりさせてほしい、と言いたくなるが、「軍命令」の方は、林氏の発掘した史料で裏付けられていることになっている。発掘史料に基づく「新説」である。

 林氏は、アメリカの公文書館で、沖縄を占領した米軍の歩兵第七十七師団砲兵隊による「慶良間列島作戦報告」という史料を発見した。この報告書は、一九四五年四月三日付けで、米軍上陸一週間後の日付である。その中に慶留間(げるま)島の住民への尋問で「三月二十一日に、日本兵が慶留間の住民に対して山中に隠れ、米軍が上陸してきた時には自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されているという。沖縄タイムスはこれを2006年10月3日付けの一面トップで「米公文書に『軍命』」という見出しを付けて大々的に報道した。

 しかし、右の沖縄タイムスの紙面に掲載されている英文を見ると、林氏の翻訳は不正確であり、意図的でもあることがわかる。関連する原文は次の通りである。

Civilians, when interrogated, repeated that Japanese soldiers, on 21 March, had told the civilian population of Geruma to hide in the hills and commit suicide when the Americans landed.

ここで林氏が「命令する」と解釈した単語は tell であって、order, command, direct, instruct のいずれでもないことに注意しなければならない。大阪地裁で係争中の「沖縄集団自決冤罪訴訟」において、被告側代理人が今年一月十九日の法廷に沖縄タイムスの右の記事を持ち込んだのに対し、三月三十日の第八回口頭弁論で原告側代理人は、次のように反論した。

 〈本件の英文は、軍人によるものであり、この用語の使い分けについても当然理解した上で「tell」を用いているものと考えられる。軍隊の文書というものは、その性質上極めて用語の使い分けには厳しいものだからである。軍人が、民間人にたいする「軍命令」(command)は存在しないことが前提で(民間人は、軍の部下ではない)、より弱い意味で多義的な「tell」を敢えて使用している〉

〈即ち、敢えて「tell 人 to ~」の用法を使用している原文は、軍による自決命令の存在を否定することを示すものというべきなのである〉

林氏は、むしろ「軍命令」でないことが明かな単語が使われていることをわざと無視して、あたかも「軍命令」があったかのように翻訳してみせたのだ。まともな学者のやることではない。

●「軍命令」と「日本兵」の正体

 この種の議論には、そもそも「軍命令」とは何かという根本問題についての錯誤がある。「軍命令」とは、「最高司令官が軍の部下に与えるもの」である。この命題には二つの内容が含まれている。

 一つは、最高司令官(例えば座間味島の第一挺進隊ならば梅沢裕隊長がそれにあたる)だけが「軍命令」を出す権限をもった主体であって、それ以外の下士官などが何かを言ったとしても、それは「軍命令」とは無関係だということである。右の米軍文書で、「自決せよ」と言ったことになっているのは日本兵であり、将校(officer)ですらない。しかも、「日本兵」と訳されている語が原文では Japanese soldiersと複数形であることにも注目しておく必要がある。

もう一つは、軍が民間人に「軍命令」を与えることはあり得ないし、またその権限もないということである。右の原告側代理人の文書は「民間人は、軍の部下ではない」と書いているが、まさにその通りである。いずれにしても、米軍文書に書かれていることは「軍命令」とは無関係な話なのだ。

 米軍文書に書かれた複数形の「日本兵」が本当に日本軍の正規の兵士であるかどうかも、ははなはだ疑わしい。というのは、慶良間諸島には当時、陸軍海上挺進隊という正規の部隊が駐留していたほかに、防衛隊という名の、地元住民からなる義勇兵が存在したからだ。

 帝国在郷軍人会沖縄支部は市町村の集落単位で住民男性を集め中隊を編成した。法令的な根拠はなく、中国戦線などから帰還した戦場経験者がリーダーシップをとった。村長、助役などの村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化していた。しかし、陸軍の正規部隊の構成員ではないから軍服・武器は支給されず、日常生活は家族と起居をともにしていた。

 軍と協力し、軍を補助する仕事をしていた防衛隊員は、武器をほしがり、みずから戦闘集団たらんとした。彼らは古い軍服を着用したり国民服を着たりしていた。米軍が撮影した写真を見ると、米軍が捕虜にした防衛隊員の中には、どてら姿の中年男性も写っているが、それにも soldier というキャプションがついている。女・子供という意味での一般住民からみれば、彼ら防衛隊員も「兵隊さん」であり、そう呼んでいたから米軍もそう訳したのであろう。結局、米軍が来襲した時、慶良間諸島には次の三種類の人々がいたことになる。

 ①日本陸軍海上挺進隊

 ②防衛隊

 ③一般住民

このうち③に属する一般住民が最も頻繁に接触していたのは、当然ながら村の住民でもある②の防衛隊の人々で、彼らのことも、多分敬意を込めて「兵隊さん」と呼んでいた。それが①の日本軍兵士と混同される原因をなしている。

こういう全体としての事情をマスコミはよく知りながら、確信犯的に証言者の錯覚・混乱を利用して、日本軍の兵士が手榴弾を女・子供に手渡していたかのような情報操作をしている。私がこの間取材を受けたNHKのディレクターも琉球朝日放送のディレクターも、文科省検定結果発表後特別新しい住民の証言など出ていないことをよく知っていた。テレビ番組は自らのイデオロギーのために嘘をついて視聴者をだましているのである。

慶留間島の場合も、英文を素直に読みなおせば、そのトーンは防衛隊員である「兵隊さんたち」が、住民を山に隠れるよう誘導し、いざという時には自決することを言い含めていた、という場面が彷彿とする。だから、例えば次のような訳が自然である。

 「尋問に答えて住民は、日本の兵隊さんたちが三月二十一日、慶留間島の一般住民に、山に隠れなさいよ、そしてアメリカ軍が上陸したら自決しなさいよと言った、と繰り返し語った」

もちろん、慶留間島の例に限っていえば、右のように解釈することが最も自然であり合理的でもあるというだけであって、今の段階でこの「日本の兵隊さんたち」が①の日本軍なのか②の防衛隊なのか確定する材料はない。しかし、どちらに解釈したとしても、これを日本軍が住民に集団自決を強制した「軍命令」に仕立てあげるのは不可能である。

要するに林博史氏は、日本軍を悪逆非道な存在として描くという目的のために、様々な材料を漁って、いろいろアクロバティックなすりかえをしているのだが、こういう人物が教科書検定を左右することを放置するわけにはいかない。少なくとも、秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:41

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