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◆在外公館あきれた体質 きょう改善勧告 緊急連絡訓練せず



 (産経 07/11/20)


 ■割高な日本食備蓄


 定期的な在留邦人の所在確認や緊急連絡網の伝達訓練を怠ったり、日本人学校用無線機があったのに配布していなかったりと、在留邦人の安全対策に無頓着な日本の在外公館の実態が19日、総務省の調査で明らかになった。一方で、緊急時の備蓄食料は日本から調達した割高な日本食にするこだわりようで、総務省は20日、こうした“怠慢”行為を改善するよう外務・文科両省に勧告する。



 調査期間は、平成15年4月から18年12月末までで、対象は在外公館計196のうち、在留邦人や観光客が多い36の在外公館(32カ国)と計272ある日本人学校のうち31カ国38校を選んだ。



 外務省は、災害時に海外にいる日本人の安否確認を迅速に行うため「緊急電話連絡網の伝達訓練を原則3カ月に1回行う」よう各国大使館に通達している。しかし、調査した36の在外公館のうち、32公館が緊急連絡網は整備しているが、訓練が不定期だったり、実施していなかった。ベルギー大使館には連絡網がなかった。



 同様に、外務省は「在留邦人の所在確認を毎年1回程度行う」としているが、フィリピンやケニア大使館など11公館が年1回の所在確認を怠っていた。



 さらに、マレーシアやインドの日本大使館は16年12月、多数の死傷者を出したスマトラ沖地震を経験しているのにもかかわらず、「2年に1度のマニュアル見直し」(外務省通達)を無視し、改定を怠っていた。



 一方、日本人学校では19校で緊急時のマニュアル不備が見つかり、文科省が推奨する在外公館との連絡用無線機を配置していない学校も19校に上った。



 無線機の未配置校のうち、8校は在外公館が無線機を持っていたが、学校側に渡っていなかった。17年7月に地下鉄爆破テロが発生した英国大使館が持っていた学校用の無線機は、「約10キロ離れた大使館と学校間の連絡が十分に取れない」低性能だった。



 一方、緊急時に職員や観光客が使う備蓄食料は、梅干しやうどんなどの日本食が中心で35公館が日本から調達。ロシア、イタリア両大使館、シカゴ総領事館は「飲料水は可能な限り現地調達する」との外務省通達を無視する形で、職員用として日本から輸送していた。総務省は「食料品の現地調達が困難とする合理的な理由に乏しい」(行政評価局)と指摘している。
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by sakura4987 | 2007-12-02 14:04

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