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◆【岩崎慶市のけいざい独言】納税者が納得できぬ診療報酬



 (産経 07/11/26)


 来年度が改定時期の診療報酬をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は5・7%の大幅引き上げだ。



 その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の3つ。金額換算すると、税、保険料などで何と約2兆円の国民負担増になる。



 医師会の言うように、確かに一部地方や産婦人科などの医師不足は深刻である。その原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の2回の診療報酬引き下げに求める議論がある。医師会の主張も同じだ。



 だが、果たしてこれは正論か。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、対GDP(国内総生産)比で経済協力開発機構(OECD)の平均を上回っているし、医師数も毎年、3500人以上増えている。



 診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離(かいり)がある。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、それこそ筋違いだろう。



 薬価もそうなのだが、税金投入という事実への認識が納税者も含めて希薄なのではないか。



 医療費の財源は保険料が半分で、国、地方を合わせた税負担が36%を占める。その使い道の半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。すべてではないが、医師も公費で食べている。

 医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科の医師不足、勤務医の激務が問題になるのか。財政制度等審議会の建議が、ひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。



 建議は言う。開業医の年収は勤務医の1・8倍なのに従業時間は少ない。ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休2・5日制で、往診もないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。



 これでは開業医になる医師が増えるはずだし、女性が結婚相手の人気職業に選ぶわけだ。納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに2兆円も負担するほどお人よしではあるまい。



 開業医の診療報酬を減らし、不足する分野に重点配分すれば、税や保険料の負担軽減にもつながるはずだ。その配分を決める中医協の存在意義も問われている。



 納税者が目を開いてチェックしないと、増税は際限がなくなってしまう。
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by sakura4987 | 2007-12-02 14:06

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