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◆陳政権に批判続出 台湾立法委員選 野党が優勢



 (産経 07/12/12)


 来年1月12日投開票の台湾の立法委員(国会議員)選挙まで1カ月。与党・民主進歩党(民進党)と最大野党・中国国民党は、議席の過半数獲得へ中間層の取り込みに全力を注いでいる。3月22日に行われる総統選の“前哨戦”と位置付けられる選挙だが、終盤戦になって産業界が、中台関係の緊張緩和を求める声明を出すなど、独立志向の強化で支持拡大を図る民進党は苦しい展開を迫られている。



 今回の立法委員選挙は、これまでの中選挙区比例代表制から小選挙区比例代表制へと変わり、定数は225から113にほぼ半減。少数政党の生き残りは難しく、二大政党制への流れが加速するのは確実。勝敗のカギを握るのは、無党派層の支持獲得と各党間の選挙協力となりそうだ。



 このため、院内多数の維持を目指す国民党は、野党連合を組む親民党との連携を着々と強化している。これに対し、民進党は、与党連合の台湾団結連盟との選挙区調整が難航している。「50議席」の獲得を目標に掲げる陳水扁総統は、無所属議員の引き込みで悲願の過半数獲得を狙うが、政権腐敗や経済政策の失敗などへの有権者の不満は根強く、情勢は予断を許さない。



 さらに終盤戦に入った12月初旬、各界が相次いで陳政権の失政批判に動き出した。工業団体が7日に発表した「産業政策白書」で、対中投資の上限枠撤廃などを求める初の政策提言に踏み切り、経済分野で成果に乏しい陳政権に注文をつけた。



 8日には半導体製造で世界第2位の聯華電子(UMC)率いる曹興誠名誉会長が、「両岸和平共存法」の制定を提唱。陳政権が招いた中台関係の緊張に産業界が懸念を抱いていることを改めて表明した。反国民党色が色濃い医学界も同日、400人規模の集会を開き、健康医療部門への投資増額を求め、国民党支持を鮮明にした。



 ただ、国民党はいまのところ支持率で優位に立っているが、首長特別費の不正流用疑惑で今月末にも馬英九・次期総統候補への2審判決が言い渡される見通し。有罪となれば形勢逆転の可能性もある。



 国民党内には「立法委員選で圧勝すれば、3月の総統選で独立派の結束を促し、国民党は最終勝利を逃す」(同党幹部)という危惧も広がり始めた。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:08

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