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◆「盧政権が経済政策固定、手がつけられない」李明博政策チーム



 (中央日報 07/12/24)

 http://mooo.jp/qrm3 (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94117&servcode=200§code=200


「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が任期末まで、主要経済政策をしっかり固定してしまった。打ち込まれた釘は引き抜きにくい」--。



MB(李明博大統領当選者の頭文字)キャンプの選挙対策委員会政策企画チーム長を務める郭承俊(クァク・スンジュン)高麗大教授の言葉だ。具体化し始める李明博氏の経済公約があちこちで障害物にぶつかっている。現政府が各種“コード政策”を変えにくく法を改正したり抵抗勢力を作ったりしたためだ。



不動産政策の核心である1世帯1住宅者の総合不動産税緩和が代表的だ。今すぐ地方政府が反発する兆しだ。現政府は総合不動産税でおさめた金を各地方に地方交付税として分配するよう法に“釘”を打った。今年だけでも総合不動産税3兆1000億ウォンを含み、地方交付税が29兆1000億ウォンに増えた。地方自治体は「増える総合不動産税を考慮して来年予算を組んだ」とし「総合不動産税を下げれば地方財政に穴があくほかない」と抵抗する動きだ。総合不動産税や譲渡所得税をなくそうとすれば関連法を改めなければならない。しかし、現17代国会でハンナラ党は少数党なので、来年4月の総選の結果を見守らなければならない。



公企業改革は今年の4月に施行された「公共機関運営法」がネックとなっている。現政府が始まって公企業人材と福祉の恩恵を大きく増やした。労組反発などこれから手術作業は激しい抵抗に直面するのが明らかだ。政府組職改編も法を改めなくては不可能だ。



李明博氏側は今すぐ修正のきく公約から実行に移すように戦略を組んでいる。まずガソリン、軽油の油類税10%引き下げは来年2月、大統領就任後直ちに断行する計画だ。現在20%引き下げを適用しており、10ポイント下げることは法の改正をせずに可能だ。



通信費引き下げは政府の規制さえ無くせばすぐ効果を発揮できるというのがMBキャンプの考えだ。移動通信会社も公約を意識してすでに文字メッセージ料金を1件30ウォンから20ウォンに下げるなど歩調を合わせている。首都圏の容積率、再建築規制緩和は慎重に推進するものとみられる。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:17

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