◆「ロシア側から400万円」 内調職員を懲戒免職
(朝日 08/1/18)
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180001.html
内閣情報調査室の男性職員(52)がロシア側に情報を渡していたとされる事件で、職員が数年間にわたり複数の在日ロシア大使館員から現金計約400万円を受け取ったと話していることがわかった。内閣官房は17日、職員を懲戒免職処分にした。渡していた情報については「重大な秘密にあたるものではなかった」との見解を示した。
内調によると、職員は総務部門に所属していた07年1~10月、8回にわたってロシア大使館員と接触し、国内外の情勢に関する有識者会議の発言内容などについて自らまとめた文書などを提供。その際、飲食接待を受けたほか、現金計82万円を受け取っていたことを確認した。これらの行為は国家公務員倫理法違反にあたり、懲戒処分の理由となるとした。
職員は94年採用。国際部門所属だった98年、外部の会合で当時のロシア大使館員と知り合い、飲食の接待を受けるようになった。その後、内閣情報集約センターに移ったころから現金提供を受け始めた。情報提供を始めたのは、内閣衛星情報センターに所属していた2年ほど前からで、ロシア側から特定の情報を要求されることもあったという。
職員はほぼ月に1回の割合でロシア大使館員と接触していたという。受け取った現金は1回数万~10万円程度で、総額約400万円。競馬や飲食代などに使ったと説明しているという。
記者会見した内調の河辺有二総務部主幹は「カウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちょう))の中心的役割を担うべき職員が外国政府機関職員から繰り返し金銭を収受していたことは極めて遺憾」と述べ、書類管理の見直しなどの再発防止策を検討すると表明した。職員が提供した情報に秘密指定されたものはなく、明らかな守秘義務違反は認められないと説明した。